	第32回ストック・オプション	第34回ストック・オプション	第35回ストック・オプション
付与日	2018年5月10日	2019年5月15日	2019年5月15日
権利確定条件	被付与者が取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、本新株予約権を行使することができます。但し、被付与者が割当日以降最初に到来する取締役の任期の満了日よりも前に取締役の地位を喪失した場合、本新株予約権者が当社の取締役を解任された場合、又は自己都合により退任した場合(疾病、障害により退任した場合を除く。)は、本新株予約権を行使することはできません。	被付与者が取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができます。但し、被付与者が割当日以降最初に到来する取締役の任期の満了日よりも前に取締役の地位を喪失した場合、本新株予約権者が当社の取締役を解任された場合、又は自己都合により退任した場合(疾病、障害により退任した場合を除く。)は、本新株予約権を行使することはできません。	被付与者が従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。
対象勤務期間	―	―	―

	第36回ストック・オプション	第39回ストック・オプション
付与日	2019年5月15日	2020年5月20日
権利確定条件	当社の従業員並びに当社子会社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間(但し、最終の日が休日に当たる場合には直後の営業日まで)に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができます。但し、本新株予約権者が割当日後最初に到来する3月末日よりも前に当社の従業員並びに当社子会社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合(当社の役員に就任することにより当社の従業員並びに当社子会社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合、及び取締役会において認めた場合を除く。)は、本新株予約権を行使することはできません。	被付与者が従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。
対象勤務期間	―	―

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2021/03/31 9:38

#5 役員報酬（連結）

当社の取締役報酬は、固定報酬とストック・オプションにより構成しています。固定報酬は、1999年12月17日開催の設立総会での決議により年額200百万円以内(但し使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く。決議当時の員数3名)としています。報酬の決定に当たっては、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が経営内容、経済状況、社員給与とのバランス等を考慮し決定しています。
ストック・オプションは、2018年4月23日及び2019年4月24日開催の取締役会において発行を決議いたしました当社取締役(社外取締役を含む)に対して割り当てる、退任時報酬としての株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)であり、固定報酬の限度額とは別枠としております。
監査役報酬は、固定報酬で構成し、監査役会の協議により、常勤、非常勤の別、業務分担内容等を考慮し決定しています。固定報酬は、1999年12月17日開催の設立総会での決議により年額60百万円以内(決議当時の員数1名)としています。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2021/03/31 9:38

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

第三者割当による増加 10,059,839株
新株予約権の権利行使による増加 16,000,000株
ストック・オプションの権利行使による増加 30,000株

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1 新株予約権の権利行使による増加であります。
2 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金を13,465,812千円、資本準備金を15,961,930千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

2021/03/31 9:38

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 資金調達の実施
当社グループにとって、研究開発活動及び事業基盤の拡大を推進することは継続的な発展のために重要であり、そのためには状況に応じ機動的に資金調達を行うことが必要となります。2020年3月4日に発行したフィリップ証券株式会社を割当先とする第37回新株予約権(第三者割当て)について2020年4月までに全数が行使され、当連結会計年度において114億69百万円を調達いたしました。また、2021年3月8日開催の取締役会において、第41回新株予約権(第三者割当て)(行使価額修正条項付)の発行を決議いたしました。今後も、研究開発活動推進及び企業維持のために必要となる資金調達の可能性を適宜検討してまいります。
これら諸施策の実施により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2021/03/31 9:38

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度における事業収益は39百万円(前期比2億86百万円(△87.8%)の減収)、経常損失は66億18百万円(前年同期の経常損失は32億93百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は42億9百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は37億50百万円)となっております。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は383億54百万円(前連結会計年度末比258億30百万円の増加)となりました。現預金は新株予約権の行使等により115億37百万円(前連結会計年度末比14億96百万円の増加)となりました。負債は56億74百万円(前連結会計年度末比52億5百万円の増加)となりました。純資産は326億79百万円(前連結会計年度末比206億24百万円の増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2021/03/31 9:38

#13 繰延資産の処理方法