のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

2022/03/31 10:09

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
減価償却費	3,878		3,799
のれん償却額	-		2,407,372
地代家賃	28,537		135,145

2022/03/31 10:09

#3 会計方針に関する事項（連結）

一部の在外(連結)子会社については、所在地国の法律により確定拠出型の退職金制度を採用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により、償却しております。

2022/03/31 10:09

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにEmendo社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにEmendo社株式の取得価額とEmendo社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	841,556千円
固定資産	123,616〃
のれん	22,713,938〃
流動負債	△3,052,850〃

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。

2022/03/31 10:09

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
在外子会社との税率の差異	-	△2.1
のれん償却による損益	-	△5.4
その他	0.1	-

2022/03/31 10:09

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は454億55百万円(前連結会計年度末比71億1百万円の増加)となりました。新株予約権の発行及び行使に伴う174億74百万円の入金はありましたが、当期事業費用への充当により、現金及び預金は63億62百万円増加し、178億99百万円となりました。新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの製造費用等を前払いしたことにより前渡金が6億53百万円増加しております。流動資産は72億59百万円増加し、214億26百万円となっております。
固定資産においては、のれんの償却による24億7百万円の減少の一方、円安に伴う為替換算等23億69百万円の増加により、のれんが38百万円減少して226億75百万円となりました。Barcode社株式等の評価損により、投資有価証券が1億96百万円減少しております。固定資産は1億58百万円減少し、240億29百万円となっております。
当連結会計年度末の負債は68億21百万円(前連結会計年度末比11億46百万円の増加)となりました。前年度の費用の支払により、未払金が5億94百万円減少しております。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より採択された「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン開発」及び厚生労働省より採択された「ワクチン生産体制等緊急整備事業」に関する助成金が入金され、前受金が15億25百万円増加しております。

2022/03/31 10:09

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2022/03/31 10:09

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

結財務諸表に計上した金額
のれん 22,675,739千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは既存のプロジェクトに加え、ゲノム創薬を推進するため、新規ゲノム編集技術と開発パイプラインを保有するEmendoBio Inc.及びその子会社であるEmendoBio Research and Development Ltd.を2020年12月に子会社化いたしました。
企業結合により認識したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間に亘って、定額法により規則的に償却しております。
当社グループは、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、子会社化した際の事業計画における研究開発計画について、実際の進捗を確認した上で減損兆候の有無を判断しております。
事業計画及びその前提となる仮定は、経営者の最善の見積りによって決定しておりますが、将来の研究開発の進捗等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/03/31 10:09