- 4563
- 2026/10/13
- 時価
- 131億円
- PER 予
- -倍
- 2009年以降
- -倍
(2009-2025年) - PBR
- 103.71倍
- 2009年以降
- 0.47-20.9倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
- 前中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)2026/08/14 17:01
当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)財またはサービスの名称 金額(千円) 商品売上高 ゾキンヴィ 142,587 手数料収入 拡大新生児スクリーニング検査 272,391
財またはサービスの名称 金額(千円) 商品売上高 ゾキンヴィ 232,218 手数料収入 拡大新生児スクリーニング検査 270,542 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2026/08/14 17:01
(注) 提出日現在の発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年6月30日) 提出日現在発行数(株)(2026年8月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 398,835,550 398,835,550 東京証券取引所グロース市場 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 計 398,835,550 398,835,550 ― ― - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループ(当社及び連結子会社3社)は、遺伝子の働きを利用した「遺伝子医薬」の開発、実用化を目指し、研究開発を行う創薬系のバイオベンチャーです。遺伝子医薬のグローバルリーダーとして、自社における医薬品の開発及び開発パイプラインの拡充のための国内外企業との共同開発、業務提携、資本参加等を積極的に行っています。また、希少遺伝性疾患の有無を調べるスクリーニング検査や、主に希少疾患向けに海外で販売されていて、日本国内では販売されていない医薬品の国内への導入等も積極的に取り組んでおります。2026/08/14 17:01
当中間連結会計期間の事業収益は前年同期に比べ87百万円増加し5億2百万円(前年同期比21.2%増)となりました。当社グループでは、早老症治療薬「ゾキンヴィ」を販売しており、当中間連結会計期間において2億32百万円(同62.9%増)の商品売上高を計上しております。ACRLにおいては、拡大新生児スクリーニングを受託しており、手数料収入として2億70百万円(同0.7%減)を計上いたしました。
当中間連結会計期間における事業費用は、前年同期に比べ9億23百万円増加し、37億38百万円(同32.8%増)となりました。 - #4 重要な後発事象、中間連結財務諸表(連結)
- 2026/08/14 17:01
(2)第48回新株予約権の募集の概要⑤ 調達資金の額 総額4,000,000,751円(差引手取概算額3,843,279,281円) ⑧ 本新株予約権の行使期間 2026年9月1日から2031年8月31日までの期間 ⑨ 譲渡制限及び行使数量制限の内容 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新規発行証券に係る引受契約(以下「本引受契約」といいます。)を締結する予定です。当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第1項乃至第5項の定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、本引受契約において、第47回新株予約権につき、以下の行使数量制限が定められています。当社は所定の適用除外の場合を除き、第47回新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が、2026年8月31日における当社上場株式数の10%を超えることとなる場合における当該10%を超える部分に係る第47回新株予約権の行使(以下「本新株予約権制限超過行使」といいます。)を割当予定先に行わせません。割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権制限超過行使を行うことができません。また、割当予定先は、第47回新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ、当該行使が本新株予約権制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行います。割当予定先は、第47回新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、①当社との間で本新株予約権制限超過行使に係る内容を約束させ、また、②譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合に当該第三者をして当社との間で同様の内容を合意させることを約束させるものとします。