(リース取引関係)
1 リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

	(単位:千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	5,659	4,621	1,037
合計	5,659	4,621	1,037

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	―	―	―
合計	―	―	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
1年内	1,112	―
1年超	―	―
合計	1,112	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
① 支払リース料	1,236	616
② 減価償却費相当額	1,131	564
③ 支払利息相当額	63	14

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。