有価証券報告書-第18期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,905千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,275千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について92,569千円(その他有価証券の株式92,569千円)減損処理を行っています。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、取得原価に比べ実質価額が50%以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績推移等を勘案の上、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、減損処理を行ってまいります。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
株式 | 185,284 | 103,441 | 81,842 |
小計 | 185,284 | 103,441 | 81,842 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
株式 | 122,872 | 208,254 | △85,382 |
小計 | 122,872 | 208,254 | △85,382 |
合計 | 308,156 | 311,696 | △3,539 |
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,905千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
株式 | 153,476 | 103,441 | 50,035 |
小計 | 153,476 | 103,441 | 50,035 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
株式 | 564,748 | 1,016,241 | △451,493 |
小計 | 564,748 | 1,016,241 | △451,493 |
合計 | 718,225 | 1,119,683 | △401,458 |
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,275千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
株式 | 87 | 87 | ― |
合計 | 87 | 87 | ― |
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
株式 | 49,140 | 44,510 | ― |
合計 | 49,140 | 44,510 | ― |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について92,569千円(その他有価証券の株式92,569千円)減損処理を行っています。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、取得原価に比べ実質価額が50%以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績推移等を勘案の上、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、減損処理を行ってまいります。