有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額849,411千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対 照表計上額40,060千円)については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額288,839千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額39,705千円)については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について6,048千円(その他有価証券の株式6,048千円)減損処理を行っています。
当連結会計年度において、投資有価証券について851,105千円(その他有価証券の株式776,965千円、その他の有価証券の転換社債74,139千円)減損処理を行っています。
なお、市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の有価証券については、取得原価に比べ実質価額が50%以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績推移等を勘案の上、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、減損処理を行ってまいります。
1. その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
株式 | 30,800 | 2,275 | 28,524 |
小計 | 30,800 | 2,275 | 28,524 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
株式 | 1,300 | 1,693 | △393 |
小計 | 1,300 | 1,693 | △393 |
合計 | 32,100 | 3,969 | 28,130 |
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額849,411千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対 照表計上額40,060千円)については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
株式 | 27,000 | 2,275 | 24,724 |
小計 | 27,000 | 2,275 | 24,724 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
株式 | 0 | 0 | ― |
小計 | 0 | 0 | ― |
合計 | 27,000 | 2,275 | 24,724 |
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額288,839千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額39,705千円)については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について6,048千円(その他有価証券の株式6,048千円)減損処理を行っています。
当連結会計年度において、投資有価証券について851,105千円(その他有価証券の株式776,965千円、その他の有価証券の転換社債74,139千円)減損処理を行っています。
なお、市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の有価証券については、取得原価に比べ実質価額が50%以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績推移等を勘案の上、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、減損処理を行ってまいります。