営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益又は損失(△)	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△146,679	△145,851
連結財務諸表の営業損失(△)	△36,121	△19,713

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2018/06/29 13:17

#2 事業等のリスク

事例集やチラシを改訂することで、潜在顧客への訴求力を維持し、拡販につなげる。
これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、平成31年3月期において、営業利益を計上する計画ではありますが、当連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成31年3月末以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。
したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。

2018/06/29 13:17

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/06/29 13:17

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事例集やチラシを改訂することで、潜在顧客への訴求力を維持し、拡販につなげる。
これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、平成31年3月期において、営業利益を計上する計画ではありますが、当連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成31年3月末以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。
したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。

2018/06/29 13:17

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が、増加しております。顧客企業のニーズに丁寧に対応し、新機能の追加や新たなオプションサービスを開発することで、顧客の獲得、解約防止、顧客単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は289百万円(前年同期比10.5%減)、営業利益は111百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
② SMS事業

2018/06/29 13:17

#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前々事業年度まで、3期連続の営業損失を計上しておりましたが、当事業年度においては前事業年度に続き、2,182千円の営業利益を計上し、黒字化を確認できております。
前々事業年度までの営業損失の内訳を事業ごとに検討した結果、SMS事業での営業損失が主であったため、当社の利益回復とともに、今後の迅速な営業展開による事業拡大を目的に、平成28年4月1日付で当該事業を当社子会社である株式会社FunFusionへ譲渡いたしました。

2018/06/29 13:17

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、これによる当連結会計年度の営業損失及び経常損失並びに税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

2018/06/29 13:17