売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、2018年3月に、「データエントリー事業」を運営していた連結子会社の全株式を売却したため、当連結会計年度より「データエントリー事業」を除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/28 12:58

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/06/28 12:58

#3 事業等のリスク

③ 「リモートメール(個人版)」への依存について
「リモートメール関連事業」は、当社の主力サービスである「リモートメール(個人版)」の技術とブランド力を活かし、法人向けサービス、他社ブランドによる OEM提供と収益機会を多様化・多角化して展開しておりますが、当社グループの売上高に占める「リモートメール(個人版)」の割合は、約28%と高く、「リモートメール(個人版)」の業績が何らかの理由により悪化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 移動体通信事業者各社との契約について

2019/06/28 12:58

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/28 12:58

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	545,699	524,768
「その他」の区分の売上高	13,544	13,416
連結財務諸表の売上高	559,243	538,184

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2019/06/28 12:58

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 12:58

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営環境
当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、2018年12月末における携帯電話の契約数は1億7,484万件(前年同期比4.5%増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略

2019/06/28 12:58

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における我が国経済は、輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつあり、緩やかな回復が続いておりますが、昨年夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に一時的に押し下げられました。今後は、雇用・所得環境の改善が続く中、被災地の復旧・復興を進めるための各種政策の効果もあって、引き続き緩やかな回復が続くことが見込まれております。
当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、2018年12月末における携帯電話の契約数は1億7,484万件(前期比4.5%増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、株式会社アドバンティブのシステム開発力を高めるとともに、株式会社FunFusionにおいて、ショートメッセージ(SMS)を利用したサービスの機能強化と拡販を進め、業績の向上に注力いたしました。

2019/06/28 12:58