四半期報告書-第19期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により一時的に減速しているものの、持ち直しの兆しも見えており、今後は緩やかな回復が見込まれておりますが、円安による原料高や海外景気の下振れが景気の下振れ要因として懸念されております。
当社グループを取り巻く環境に関しては、携帯電話の人口普及率が100%を超えており、大幅な契約数増加が見込めないなか、既存携帯電話からスマートフォンへの移行も急速に進んでおります。既存携帯端末を前提とした携帯通信キャリア主導のコンテンツ販売の市場は縮小傾向が続き、スマートフォン向けのソーシャルゲーム分野がコンテンツ市場の大きな部分を占めてきております。また、スマートフォン向けコンテンツが利用できるタブレットも普及してきており、企業への導入が進んでおります。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業については、機能強化・拡販を進めるとともに、ショートメッセージ(SMS)を利用した新たなサービスの開発・拡販を進め、連結子会社である株式会社FunFusionとともに、コンテンツの販売に注力いたしました。
当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。
①リモートメール事業
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは、当事業に経営資源を集中することで事業強化に注力し「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長しているスマートフォン市場での拡販に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、契約者数減少による売上の減少を補うために、顧客単価の向上をはかる一方で、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社サービスに対して優位性のある使い勝手の良さをさらに向上させる改善を継続して実施しております。既存携帯端末に加えスマートフォンを対象に、携帯電話販売店舗における販促活動を進めております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、既存顧客からの紹介や販売店舗網の活用、新規顧客へのアプローチ方法の改善などにより、契約社数、利用者数を少しずつ伸ばしております。利用者数の増加と解約防止のために、顧客の要望へのきめ細かい対応を続けております。
また、光通信グループの携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も売上に寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は105百万円(前年同期比16.1%減)、営業利益は30百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
②SMS事業
SMS事業は、ショートメッセージを利用した販促ツールとして開発した「らくらくナンバー」サービスを中心とした事業であります。当第1四半期連結累計期間においては、イベントへの参加などによる認知度の向上、既存顧客からの紹介や事例紹介などにより新規顧客の獲得に努めました。
上記の結果、SMS事業の売上高は1百万円(前年同期比193.1%増)、営業損失5百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
③その他
その他の売上は、主に過去に発売したスマートフォン向けアプリ・家庭用ゲーム機向けパッケージソフトのリピート受注販売によるものであり、売上高は1百万円(前年同期比51.2%減)、営業損失3百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
※前第1四半期連結会計期間では全セグメントに占める「リモートメール事業」の割合が高かったためセグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第1四半期連結会計期間では、「SMS事業」の金額的重要性が高まったため「リモートメール事業」「SMS事業」の2つを報告セグメントとしております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高108百万円(前年同期比16.5%減)、営業損失5百万円(前年同期営業利益0百万円)、経常損失7百万円(前年同期経常利益1百万円)、四半期純損失7百万円(前年同期四半期純利益1百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は676百万円となり、前連結会計年度末に比べ、30百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少18百万円等であります。
負債の部は340百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少しております。主な要因は、未払金の減少12百万円等であります。
純資産は336百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円の減少となっております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。