四半期報告書-第19期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率の引き上げ及び円安の進行により減速しており個人消費が弱くなっているものの、製造業を中心に企業収益は持ち直しの兆しも見えており、今後はごく緩やかな回復が見込まれております。
当社グループを取り巻く環境に関しては、携帯電話の人口普及率が100%を超えており、大幅な契約数増加が見込めないなか、既存携帯電話からスマートフォンへの移行も急速に進んでおります。既存携帯端末を前提とした携帯通信キャリア主導のコンテンツ販売の市場は縮小傾向が続き、スマートフォン向けのソーシャルゲーム分野がコンテンツ市場の大きな部分を占めてきております。また、スマートフォン向けコンテンツが利用できるタブレットも普及してきており、企業への導入が進んでおります。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業については、連結子会社である株式会社FunFusionも含めて拡販を進めるとともに、ファイル共有サービス「リモートカタログ」などの法人市場向けの新サービスの投入を進めております。ショートメッセージ(SMS)を利用した通知サービスの拡販など、主に企業向け販売に注力しており、また、第2四半期に子会社とした株式会社e-エントリーのデータエントリー事業との相乗効果を模索しております。
当社グループの各セグメント別の業績は次のとおりであります。
①リモートメール事業
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは、当事業の強化に注力し「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長しているスマートフォン市場での拡販に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、契約者数減少による売上の減少を補うために、顧客単価の向上をはかる一方で、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社サービスに対して優位性のある使い勝手の良さをさらに向上させる改善を継続して実施しております。既存携帯端末に加えスマートフォンを対象に、携帯電話販売店舗における販促活動を行っております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、利用者数の増加と解約防止を目的に、顧客の要望へのきめ細かい対応を続けており、既存顧客からの紹介や販売店舗網の活用、新規顧客へのアプローチ方法の改善などにより、契約社数、利用者数を少しずつ伸ばしております。法人向けには、ファイル共有サービス「リモートカタログ」もリリースしております。
また、光通信グループの携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も売上に寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は301百万円(前年同期比16.5%減)、営業利益は89百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
②SMS事業
SMS事業は、ショートメッセージを利用した販促ツールとして開発した「らくらくナンバー」サービスを中心とした事業であります。当第3四半期連結累計期間においては、イベントへの参加などによる認知度の向上、既存顧客からの紹介や事例紹介などにより新規顧客の獲得に努めました。
上記の結果、SMS事業の売上高は6百万円(前年同期比153.4%増)、営業損失13百万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。
③その他
その他の売上は、主に、紙媒体等に記録された情報をコンピュータ入力によりデータ化するデータエントリー事業や、過去に発売したスマートフォン向けアプリ・家庭用ゲーム機向けパッケージソフトのリピート受注販売によるものであり、売上高は18百万円(前年同期比54.6%増)、営業損失11百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。
※前第3四半期連結累計期間では全セグメントに占める「リモートメール事業」の割合が高かったためセグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第3四半期連結累計期間では、「SMS事業」の金額的重要性が高まったため「リモートメール事業」「SMS事業」の2つの事業を報告セグメントとしております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高325百万円(前年同期比13.2%減)、営業損失17百万円(前年同期営業損失0百万円)、経常損失20百万円(前年同期経常利益4百万円)、四半期純損失33百万円(前年同期四半期純損失0百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結累計期間末における総資産は672百万円となり、前連結会計年度末に比べ、34百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少26百万円等であります。
負債の部は362百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少しております。主な要因は、長期借入金の減少19百万円、短期借入金の増加12百万円等であります。
純資産は310百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円の減少となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。