四半期報告書-第21期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いております。今後は、雇用・所得環境が改善する中、緊急対策等の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうことが見込まれております。
当社グループを取り巻く環境に関しては、業界再編、ビジネスモデルの変化と大きな変革期が続きました。平成28年6月末における携帯電話の契約数は1億5,759万件(前年同期比4.0%増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、既存携帯端末からスマートフォン端末への移行が進んでいます。さらに、仮想移動体通信事業者による格安SIMの登場、総務省によるSIMロック解除に関するガイドラインの改定などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、ショートメッセージ(SMS)を利用したサービスの機能強化と拡販を進め、連結子会社である株式会社FunFusionとともに、コンテンツの販売に注力いたしました。
当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。
① リモートメール事業
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは、当事業に経営資源を集中することで事業強化に注力し「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、Webアフィリエイトと携帯電話販売店舗における入会販促活動、ユーザー満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施しております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が、増加しております。それに伴い、グループウェア、社内ポータル、売上速報、勤怠管理などイントラネット上のサービスへスマートフォン等を使って社外からアクセスできるようにする「中継オプション」やパスワード付添付ファイルを閲覧できるようにする「添付ファイル閲覧オプション」などのオプション機能を追加提供できるようになり、顧客単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートイントラ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も行っております。
また、光通信グループの携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も売上に寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は167百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は62百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
② SMS事業
SMS事業はショートメッセージを利用したサービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当第2四半期連結累計期間においては、導入企業と同業種への事例紹介や、既存顧客からの紹介などにより新規獲得に努めました。また、導入企業におけるSMS送信数も増加しており、売上に寄与しております。
上記の結果、SMS事業の売上高は22百万円(前年同期比119.6%増)、営業損失6百万円(前年同期営業損失10百万円)となりました。
③ データエントリー事業
データエントリー事業は、主に紙媒体等に記録された情報をコンピュータ入力によりデータ化する事業であり、当社子会社である株式会社e-エントリーにて実施しております。
データエントリー事業の売上高は43百万円(前年同期比44.3%増)、営業損失0百万円(前年同期営業損失8百万円)となりました。
④ その他
その他の売上は、主に当社子会社である株式会社アドバンティブにて実施しております、受託開発ソフトウェア事業によるものであり、売上高は44百万円(前年同期比307.3%増)、営業損失6百万円(前年同期営業損失0百万円)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高269百万円(前年同期比15.8%増)、営業損失20百万円(前年同期営業損失18百万円)、経常損失18百万円(前年同期経常損失19百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は726百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少6百万円、売掛金の減少8百万円等であります。
負債の部は366百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加17百万円、短期借入金の減少12百万円等であります。
純資産は359百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円の減少となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて17百万円減少し、305百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は4百万円(前年同四半期連結累計期間は13百万円の支出)となりました。この主な要因は、売上債権の減少8百万円等の資金増に対し、仕入債務の減少4百万円等の資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16百万円(前年同四半期連結累計期間は28百万円の支出)となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出3百万円、定期積金の預入による支出13百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4百万円(前年同四半期連結累計期間は13百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の純増額4百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
(6) 重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失を計上した結果、継続的な営業損失を計上しております。当第2四半期連結累計期間においても、営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消又は改善するために、前連結会計年度の営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の施策を実施してまいります。
① 営業対象の絞り込み
SMSの導入による業務改善効果の高い業界に絞り、営業力を集中する。
営業力確保のため、営業部員を増強するとともに、重点営業対象の業界ごとに代理店を開拓し連携を強化する。
② システム強化
事業拡大に備え、配信システムを強化する。
業界ごとの業務に特化した配信支援システムを開発し、付加価値を高め顧客への訴求力を高める。
システム強化・開発に必要な人員を確保する。
③ 知名度の向上
展示会や業界紙を通じ、導入事例やSMSそのものの顧客認知度を上げる。
④ 事業責任の明確化
当社子会社である株式会社FunFusionへSMS事業を譲渡し、他事業とは明確に区別して経営成績を評価する。
スピード感を持った経営判断が可能な体制とする。
これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、平成30年3月期以降において営業利益を計上する計画であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。