有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年～15年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 4年～10年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年以下)による定額法を採用しております。