有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年以下)による定額法を採用しております。
商標権については、10年間の定額法により償却を行っております。