有価証券報告書-第24期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社武蔵野
事業の内容 :ボイスメール事業
(2)企業結合を行った主な理由
新規収益事業の早期育成のため、既存事業の周辺事業を取得し業容の拡大を図りました。
(3)企業結合日
2019年12月6日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする資産等の事業譲受であること。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年12月6日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 190,000千円
取得原価 190,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士費用 1,700千円
事業価値算定費用 500千円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生するのれんの金額
190,000千円
(2)発生原因
主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産は営業権(190,000千円)のみであり、負債は引受けておりません。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
重要な子会社の株式の売却
1.売却の理由
当社は、携帯電話・スマートフォン向けのコンテンツ提供を事業の柱としております。開発力の増強を目的として、受託開発ソフトウェア業を事業とするアドバンティブを2015年12月に設立いたしました。主に九州のお客様よりのソフトウェアの受託開発により、2019年3月期の受託開発ソフトウェア事業におけるセグメント利益は10百万円であり、一定の成果は得られていたと考えております。
アドバンティブの取締役らで構成される株式会社AHDよりアドバンティブの株式取得の打診があり、当社としてもリモートメール事業・SMS事業を中心により関連性の高い事業分野に集中し利益率の高い企業体質にすることが今後の企業価値を向上させることに繋がると考え、譲渡いたしました。
2.売却した相手の名称
株式会社AHD
3.売却の時期
2019年7月1日
4.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称: 株式会社アドバンティブ
事業内容: 受託開発ソフトウェア事業
当社との取引内容:当社及び当社子会社向けのソフトウェア開発の受託
5.売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数:100株
売却価額:28,000千円
売却益:7,456千円
売却後の持分比率:―%
6.連結財務諸表に含まれる売却した事業の業績の期間
2019年4月1日から2019年6月30日まで
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社武蔵野
事業の内容 :ボイスメール事業
(2)企業結合を行った主な理由
新規収益事業の早期育成のため、既存事業の周辺事業を取得し業容の拡大を図りました。
(3)企業結合日
2019年12月6日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする資産等の事業譲受であること。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年12月6日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 190,000千円
取得原価 190,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士費用 1,700千円
事業価値算定費用 500千円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生するのれんの金額
190,000千円
(2)発生原因
主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産は営業権(190,000千円)のみであり、負債は引受けておりません。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
重要な子会社の株式の売却
1.売却の理由
当社は、携帯電話・スマートフォン向けのコンテンツ提供を事業の柱としております。開発力の増強を目的として、受託開発ソフトウェア業を事業とするアドバンティブを2015年12月に設立いたしました。主に九州のお客様よりのソフトウェアの受託開発により、2019年3月期の受託開発ソフトウェア事業におけるセグメント利益は10百万円であり、一定の成果は得られていたと考えております。
アドバンティブの取締役らで構成される株式会社AHDよりアドバンティブの株式取得の打診があり、当社としてもリモートメール事業・SMS事業を中心により関連性の高い事業分野に集中し利益率の高い企業体質にすることが今後の企業価値を向上させることに繋がると考え、譲渡いたしました。
2.売却した相手の名称
株式会社AHD
3.売却の時期
2019年7月1日
4.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称: 株式会社アドバンティブ
事業内容: 受託開発ソフトウェア事業
当社との取引内容:当社及び当社子会社向けのソフトウェア開発の受託
5.売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数:100株
売却価額:28,000千円
売却益:7,456千円
売却後の持分比率:―%
6.連結財務諸表に含まれる売却した事業の業績の期間
2019年4月1日から2019年6月30日まで