有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社e-エントリー
事業の内容 データエントリー、システムソリューション
②企業結合を行った主な理由
コンテンツ事業の周辺事業としてのデータエントリー事業が新たに当社グループに加わることとなり、かつシステムソリューション関連のリソースが追加されることとなります。データエントリー事業では、株式会社e-エントリーのこれまでの実績に裏打ちされた継続的な受注が見込め、また、システムソリューション関連のリソースが追加されることで、当社法人顧客におけるシステムソリューション需要にもより柔軟に対応できるようになることから、今後の当社グループの業績に寄与すると考えております。
③企業結合日
平成26年9月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称変更はありません
⑥取得した議決権比率
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、株式会社e-エントリーの議決権の100%を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,425千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社e-エントリー
事業の内容 データエントリー、システムソリューション
②企業結合を行った主な理由
コンテンツ事業の周辺事業としてのデータエントリー事業が新たに当社グループに加わることとなり、かつシステムソリューション関連のリソースが追加されることとなります。データエントリー事業では、株式会社e-エントリーのこれまでの実績に裏打ちされた継続的な受注が見込め、また、システムソリューション関連のリソースが追加されることで、当社法人顧客におけるシステムソリューション需要にもより柔軟に対応できるようになることから、今後の当社グループの業績に寄与すると考えております。
③企業結合日
平成26年9月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称変更はありません
⑥取得した議決権比率
| (1) 異動前の所有株式数 | 0株 (議決権の数:0個) (議決権所有割合:0%) |
| (2) 取得株式数 | 160株 (議決権の数:160個) (発行済み株式数に対する割合:100%) |
| (3) 異動後の所有株式数 | 160株 (議決権の数:160個) (議決権所有割合:100%) |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、株式会社e-エントリーの議決権の100%を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 10,129千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 2,250千円 |
| 取得原価 | 12,379千円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,425千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 31,576千円 |
| 固定資産 | 9,233千円 |
| 資産合計 | 40,809千円 |
| 流動負債 | 18,723千円 |
| 固定負債 | 15,132千円 |
| 負債合計 | 33,855千円 |
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 24,185千円 |
| 営業利益 | △6,391千円 |
| 経常利益 | △6,003千円 |
| 当期純利益 | △9,980千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。