有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 インバウンドテクノロジー株式会社(以下、「IBT社」といいます。)
事業の内容 SES事業(ITフリーランス)
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」というミッションを掲げ、持続的な企業価値の最大化を経営方針としております。また、2023年9月25日に公表した新中期経営計画「プロジェクトフェニックス」を中期経営ビジョンとし、売上高20億円、EBITDA4億円、エンジニア100人体制を2026年3月までに達成するために、成長戦略の重要な柱としてM&A戦略を掲げておりました。今後の当社のDXソリューションにおいては、優秀なエンジニア人材の採用や教育体制の強化は競争力向上のための重要事項と認識しており、そのような中、人材紹介業を中心に創業され昨今の高まる企業のDX推進需要に対応しITエンジニアの技術力をリソース提供するSES事業を展開していたIBT社より本事業譲受の打診を受け、実施することとなりました。
(3) 企業結合日
2025年6月1日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
譲受対価として現金を交付しており、当該現金を拠出した当社が取得企業であると判断しました。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年6月1日から2026年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	62百万円
取得原価		62百万円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 0百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
62百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
なし。
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社portera(以下「portera社」といいます。)
事業の内容 オンライン診療プラットフォーム事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、法人向けBtoBサービスを主力業務とし、現在では4,000社を超える企業様に各サービスをご導入いただいております。近年、業種や規模を問わず、従業員のウェルビーイングや福利厚生の充実が経営課題として注目されている中、既存顧客基盤を生かしたクロスセルが可能な新規事業の検討・準備を進めてまいりました。
こうした背景を踏まえ、当社は2025年8月5日付で、portera社が運営するオンライン診療の法人向け福利厚生サービス「らく診」を事業譲受しました。
(3) 企業結合日
2025年8月5日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
譲受対価として現金を交付しており、当該現金を拠出した当社が取得企業であると判断しました。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年8月5日から2026年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1百万円
取得原価		1百万円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 0百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1百万円
(2) 発生原因
主として当社がこれまで培ってきた情報通信事業及びサービス提供ノウハウとの相乗効果による超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
なし。
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(取得による企業結合)
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マイクロウェーブデジタル(以下、「MWD社」といいます。)
事業の内容 Webコンサルティング、システム開発
(2) 企業結合を行った主な理由
2025年9月22日にMWD社を持分法適用会社として以降、事業シナジーの創出や人材連携の強化が進み、一定の成果を確認しております。一方で、成長ステージの加速やガバナンスの一層の強化、事業基盤の拡大・人材戦略の推進に向け、より迅速かつ統合的な意思決定と経営管理が必要であるとの判断に至りました。
これを受け、当社はMWD社を完全子会社化しグループ一体体制を確立することで、経営資源の最適配分、グループ横断での技術力の強化及び財務・ガバナンス体制の強化を図っていくことといたしました。
(3) 企業結合日
2025年12月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に有していた議決権比率	20%
現金対価により取得した議決権比率	80%
取得後の議決権比率	100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
取得対価として現金を交付しており、当該現金を拠出した当社が取得企業であると判断しました。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月1日から2026年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	持分法適用時(現金)	16百万円
	追加取得時(現金)	120百万円
取得原価		136百万円

4 段階取得の損益の金額
段階取得に係る差益 11百万円
5 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 0百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
234百万円
(2) 発生原因
主として、システム受託開発事業およびSES事業における超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 固定資産	221百万円 -百万円
資産合計	221百万円
流動負債	327百万円
固定負債	20百万円
負債合計	347百万円

8 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間
(1) 主要な種類別の金額
顧客関連資産 65百万円
(2) 主要な種類別の償却期間
顧客関連資産 10年間にわたる均等償却
9 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(共通支配下の取引等)
1 取引の概要
(1) 対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 株式会社マイクロウェーブデジタル(以下、「MWD社」といいます。)
事業の内容 Webコンサルティング、システム開発
(2) 企業結合日
2026年3月31日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、MWD社(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
MWD社は、2025年9月にM&Aを通じて当社の持分法適用会社となり、同年12月において当社の完全子会社となりました。当社グループは、2023年9月25日開示の新中期経営計画において、「DX」による付加価値最大化を実行可能な企業集団を目指すことを基本方針としており、クラウドソリューション事業とDXソリューション事業を運営する親会社である当社による直接的な事業運営体制をとることで、事業効率の向上・投資意思決定の迅速化を実現し、さらなる事業拡大を加速してまいります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社YNP(以下、「YNP社」といいます。)
事業の内容 エンジニアリングサービス
(2) 企業結合を行った主な理由
YNP社は、当社と同じくSES事業を展開する企業であり、事業の親和性が高いことから今後の当社グループ全体の収益力の底上げに力強く貢献することが期待されます。
また、YNP社は女性比率90%以上という独自の強みを持ち、IT業界における女性エンジニアのキャリア形成を強力に推進していることから、採用力につながる中長期的な企業ブランドの向上、持続可能な成長基盤の強化及び企業価値の向上に資するため、今後当社がさらに組織規模を拡大していくうえで非常に重要な要素であります。
以上により、YNP社は今後の当社グループ経営の拡大に貢献する会社であると判断し、同社の発行済株式の全部を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2026年3月2日(みなし取得日2026年3月31日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
取得対価として現金を交付しており、当該現金を拠出した当社が取得企業であると判断しました。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2026年3月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	253百万円
取得原価		253百万円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 11百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
241百万円
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
主として、SES事業における超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 固定資産	175百万円 32百万円
資産合計	208百万円
流動負債 固定負債	173百万円 23百万円
負債合計	197百万円

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。