四半期報告書-第23期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前々連結会計年度36,121千円、前連結会計年度19,713千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消又は改善するために、前連結会計年度の営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の施策を実施してまいります。
① 継続利用策の強化
解約が増加してきたため、解約を防止する継続利用策を強化する。
送信したくても、手間がかかるので諦めているお客様を対象に、SMS送信をお手伝いするサービスを提供する。
② システム強化
より使いやすくするためにUIを継続的に改善する。
お客様のシステムから送信指示を受け付ける仕組みを広げ、連携強化を図る。
すでに提供を始めている、SMSを利用したアンケート集計システム「アンケートつなぐ君」のように、お客様のニーズから新商品開発を進め、順次発表していく。
③ 知名度の向上
展示会や業界紙、ウェブ広告を通じ、導入事例やSMSそのものの認知度を上げる。
事例集やチラシを改訂することで、潜在顧客への訴求力を維持し、拡販につなげる。
これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画ではありますが、前連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成31年3月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。
したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。
なお、当社グループは、前連結会計年度はSMS事業への先行投資に伴い営業キャッシュ・フローはマイナスになったものの、現預金は当第3四半期連結会計期間末において450,335千円であり、借入金の額281,013千円を考慮しても、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。