四半期報告書-第21期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失を計上した結果、継続的な営業損失を計上しております。当第2四半期連結累計期間においても、営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消又は改善するために、前連結会計年度の営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の施策を実施してまいります。
(1)営業対象の絞り込み
SMSの導入による業務改善効果の高い業界に絞り、営業力を集中する。
営業力確保のため、営業部員を増強するとともに、重点営業対象の業界ごとに代理店を開拓し連携を強化する。
(2)システム強化
事業拡大に備え、配信システムを強化する。
業界ごとの業務に特化した配信支援システムを開発し、付加価値を高め顧客への訴求力を高める。
システム強化・開発に必要な人員を確保する。
(3)知名度の向上
展示会や業界紙を通じ、導入事例やSMSそのものの顧客認知度を上げる。
(4)事業責任の明確化
当社子会社である株式会社FunFusionへSMS事業を譲渡し、他事業とは明確に区別して経営成績を評価する。
スピード感を持った経営判断が可能な体制とする。
これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、平成30年3月期以降において営業利益を計上する計画ではありますが、計画が順調に推移したとしても、当連結会計年度においては営業損失を計上する見込みであり、業績回復の実現を確認するには平成30年3月期末以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。
したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。
なお、当社グループは、前連結会計年度は営業キャッシュ・フローがプラスであり、現預金は当第2四半期連結会計期間末において582,728千円であり、借入金の額293,962千円及び当連結会計年度に予想される営業損失を考慮しても、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。