四半期報告書-第22期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、公共投資の増加などの影響もあり緩やかな回復基調が続いておりますが、改善してきた雇用・所得環境に比べると、個人消費及び民間設備投資は力強さを欠き、海外経済は一部に弱さがみえております。今後は、EUからのイギリス離脱、アメリカの保護主義への傾倒など海外経済に不透明さはあるものの、雇用・所得情勢は引き続き改善する中、個人消費が堅調に推移し、企業業績の回復を受けて生産性向上のための設備投資も増加し、緩やかな回復が続くことが見込まれております。
当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。平成29年9月末における携帯電話の契約数は1億6,534万件(前年同期比3.4%増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、ショートメッセージ(SMS)を利用したサービスの機能強化と拡販を進め、連結子会社である株式会社FunFusionとともに、コンテンツの販売に注力いたしました。
当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① リモートメール事業
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、Webアフィリエイトと携帯電話販売店舗における入会販促活動、ユーザー満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施しております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が増加しております。顧客企業のニーズに丁寧に対応し、新機能の追加や新たなオプションサービスを開発することで、顧客の獲得、解約防止、顧客単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。
また、光通信グループの携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も売上に寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は218百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益は81百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
② SMS事業
SMS事業はショートメッセージを利用したサービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当第3四半期連結累計期間においては、導入企業と同業種への事例紹介や、既存顧客からの紹介などにより新規獲得に努めました。また、導入企業におけるSMS送信数も増加しており、売上に寄与しております。
上記の結果、SMS事業の売上高は59百万円(前年同期比62.7%増)、営業利益8百万円(前年同期営業損失9百万円)となりました。
③ データエントリー事業
データエントリー事業は、主に紙媒体等に記録された情報をコンピュータ入力によりデータ化する事業であり、当社子会社である株式会社e-エントリーにて実施しております。
データエントリー事業の売上高は49百万円(前年同期比30.6%減)、営業損失14百万円(前年同期営業損失1百万円)となりました。
④ 受託開発ソフトウェア事業
受託開発ソフトウェア事業は、コンピュータソフトウェア及びウェブシステムの設計、開発、販売等を行う事業であり、当社子会社・株式会社アドバンティブにて実施しております。
受託開発ソフトウェア事業の売上高は64百万円(前年同期比67.1%増)、営業利益5百万円(前年同期営業損失4百万円)となりました。
⑤ その他
その他の売上は、主にシステム保守によるものであり、売上高は10百万円(前年同期比73.8%減)、営業損失0百万円(前年同期営業損失0百万円)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高395百万円(前年同期比5.6%減)、営業損失31百万円(前年同期営業損失33百万円)、経常損失31百万円(前年同期経常損失28百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は634百万円となり、前連結会計年度末に比べ、22百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加16百万円、売掛金の減少28百万円等であります。
負債の部は322百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加25百万円、短期借入金の増加15百万円、買掛金の減少19百万円等であります。
純資産は312百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の減少となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
(5)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失を計上した結果、継続的な営業損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間においても、営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消又は改善するために、前連結会計年度の営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の施策を実施してまいります。
① 営業対象の絞り込み
SMSの導入による業務改善効果の高い業界に絞り、営業力を集中する。
営業力確保のため、営業部員を増強するとともに、重点営業対象の業界ごとに代理店を開拓し連携を強化する。
② システム強化
事業拡大に備え、配信システムを強化する。
業界ごとの業務に特化した配信支援システムを開発し、付加価値を高め顧客への訴求力を高める。
システム強化・開発に必要な人員を確保する。
③ 知名度の向上
展示会や業界紙を通じ、導入事例やSMSそのものの顧客認知度を上げる。
これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画であります。