有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策を背景として雇用情勢は引き続き改善し、企業業績も底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策の不確実性等に端を発する下振れ懸念もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、特定の企業等を狙った標的型攻撃により大規模な個人情報の流出が発生するなど、セキュリティ事件・事故がますます深刻化し、情報セキュリティ担当者のみならず、経営層にも情報セキュリティ対策強化の意識が高まっております。また、総務省より「自治体におけるセキュリティ強靭化を図るための指針」が示されたことを受け、各自治体でセキュリティ強化を図る動きが活発化いたしました。
このような状況の中、当社グループは企業向け市場の施策として、相対的に高度なセキュリティ対策を必要とする大規模企業・組織に対して販売活動を強化いたしました。具体的には、国内大規模企業・組織に特化した専門部署を新設したことに加え、大規模導入・グローバルツールとしての活用を検討されるお客様に対して付加価値の高い提案、導入支援を行うためのコンサルティング子会社を設立し、活動を開始いたしました。
また、公共向け市場の施策として、「自治体におけるセキュリティ強靭化を図るための指針」で要求されるセキュリティ水準を満たす製品開発を行い、提供することで大きく売上が拡大しました。
一方、海外につきましては米国拠点FinalCode, Inc.、アジア・太平洋地域の拠点であるFinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.において、現地パートナーとの関係構築が進捗し、具体的な販売活動を進めた結果、受注が出始めました。また、欧州拠点であるFinalCode Europe Limitedにおいては、人材採用を中心に活動を行うと共に現地パートナーとの関係構築を進めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,058,685千円(前年同期比126.4%)となりました。また、利益面につきましては国内人件費などの費用増があったものの、売上の増加を主要因として、営業利益は1,824,248千円(前年同期比181.2%)、経常利益は1,811,279千円(前年同期比182.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,125,043千円(前年同期比206.1%)となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場におきましては、主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」の販売が順調に推移したことに加え、「FinalCode」の売上が大きく成長いたしました。特定の企業等を狙った標的型攻撃による被害が深刻化し、経営者の情報セキュリティ対策強化に対する意識が高まったことを背景として、昨今の多様で複雑なリスクへの対応を可能とする「i-FILTER」「m-FILTER」の導入が進みました。また、「FinalCode」につきましては、大規模な顧客情報の流失事故が多発する中、前連結会計年度にリリースした、「FinalCode」 Ver.5により実現する全社レベルでの高度なファイルセキュリティが、大量の顧客情報を扱う企業等のニーズを捉え、売上が拡大いたしました。加えて、情報セキュリティ対策強化への意識の高まりから、デジタルアーツコンサルティングにおける受注も順調に推移し、全社売上の成長に貢献いたしました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、2,573,918千円(前年同期比114.9%)となりました。
公共向け市場
公共向け市場におきましては、主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」の販売が大幅に拡大いたしました。
総務省が求める自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に関する指針を受け、各市区町村においてはセキュリティ対策向上(「自治体情報システム強靭性向上モデル」)、各都道府県においてはインターネット接続口を集約化し、監視機能を強化(「自治体情報セキュリティクラウド」)する動きが活発化いたしました。このような状況の中、『「i-FILTER」によるWebアクセスの一元化』『「m-FILTER」によるインターネットメールの無害化』が当該指針への対応を進めるお客様のニーズを捉え、売上が拡大いたしました。加えて「FinalCode」につきましては、都道府県庁、市役所、町村役場をはじめとする公共団体が求める要望に対応した「FinalCode 自治体限定版」の導入が順調に推移し、売上が拡大いたしました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、2,125,191千円(前年同期比149.9%)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場におきましては、引き続き携帯電話事業者やMVNO事業者等と連携し、スマートフォン向け「i-フィルター」のモバイル端末版の拡販と協業拡大に努めました。
個人向けパソコンの国内出荷台数は引き続き減少傾向ではあるものの、OEMによる販売、複数年パッケージ製品の出荷が好調であったことなどを主要因としてパソコン版の売上が底固く推移しました。また、モバイル版につきましては、1つのシリアルIDでWindows、iOS、Android™の3つのOSでご利用いただける「i-フィルター® for マルチデバイス」の直販が好調に推移し、売上が伸張いたしました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、359,575千円(前年同期比105.0%)となりました。
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)の売上高

	企業向け市場	公共向け市場	家庭向け市場	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
29年3月期	2,573	2,125	359	5,058
28年3月期	2,240	1,418	342	4,000

(百万円未満切捨)
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、854,961千円増加し、3,298,836千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,802,995千円及び減価償却費523,239千円の計上等により、2,012,282千円の収入(前連結会計年度末は1,027,287千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等により、671,798千円の支出(前連結会計年度末は441,185千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出、配当金の支払等により、503,262千円の支
出(前連結会計年度末は187,807千円の支出)となりました。