#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量(または収益)に基づく方法または残存有効期間(3年)によっております。また、のれんについては、5年間の均等償却としております。2018/06/25 14:57
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、家庭向け市場の売上高は、375,552千円(前年同期比104.4%)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて547,574千円増加し、7,928,532千円となりました。これは主として、現金及び預金が527,606千円、有形固定資産が31,181千円、無形固定資産が129,616千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べて429,688千円減少し、1,680,930千円となりました。これは主として、未払法人税等が169,622千円、賞与引当金が53,479千円減少したことによるものであります。
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#3 設備投資等の概要: 当連結会計年度は92,626千円の設備投資を実施いたしました。その内容は、主に各種サービス及び各事業所で使用するサーバ等の情報機器となります。
また、無形固定資産への投資は主にソフトウェア開発のために654,234千円の投資を実施いたしました。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ無形固定資産
定額法によっております。
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