営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2017年3月期、2018年3月期及び2019年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。
(a)営業利益が15億円を超過した場合 行使可能割合:20%

2023/06/26 14:05

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション
付与日	2015年11月27日	2016年12月13日
権利確定条件	付与日(2015年11月27日)以降、権利確定日(2017年7月1日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、2017年3月期、2018年3月期及び2019年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として新株予約権を行使できる。① 営業利益が15億円を超過した場合 行使可能割合:20%② 営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合:50%③ 営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合:100%なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。	付与日(2016年12月13日)以降、権利確定日(2018年7月1日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、2018年3月期、2019年3月期及び2020年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として新株予約権を行使できる。① 営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合:20%② 営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合:50%③ 営業利益が28億円を超過した場合 行使可能割合:100%なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。

	第11回ストック・オプション	第12回ストック・オプション
付与日	2021年9月24日	2021年9月24日
権利確定条件	付与日(2021年9月24日)以降、権利確定日(2036年6月30日)まで提出会社又は子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は子会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、2022年3月期から2036年3月期までのいずれかの期における営業利益が14,736百万円を超過した場合、2036年7月1日から2038年6月30日までの期間に限り本新株予約権を行使できる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された単体の損益計算書における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。	付与日(2021年9月24日)以降、権利確定日(2041年6月30日)まで提出会社又は子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は子会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、2022年3月期から2041年3月期までのいずれかの期における営業利益が20,630百万円を超過した場合、2041年7月1日から2043年6月30日までの期間に限り本新株予約権を行使できる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された単体の損益計算書における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

2023/06/26 14:05

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2023年3月(実績)	2024年3月(計画)	2025年3月(計画)
連結売上高	10,436	11,500	13,000
連結営業利益	4,413	5,150	5,700
連結営業利益率	42%	45%	44%

(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、テレワーク・在宅学習の普及と様々なクラウドサービスの活用により社会のデジタル化が進み、インターネットの範囲が拡大し続けており、組織内部からの情報漏洩リスクに加えて、特定の企業や国家機関等の組織を狙った標的型攻撃等外部からのサイバー攻撃が高度化・巧妙化していることから、ますますセキュリティ対策の重要性が増しております。

2023/06/26 14:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度における売上高は10,436百万円(前期比15.3%増)、営業利益は4,413百万円(同7.0%増)、経常利益は4,429百万円(同7.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,062百万円(同5.6%増)となりました。
連結経営成績の概況

2023/06/26 14:05