有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/26 14:05
【資料】
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【項目】
135項目
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、あらゆるヒト・モノ・コトがインターネットでつながり、人々の生活をより豊かにする創造的・革新的な発展が可能となるインターネット社会を実現するために、ソフトウェアメーカーとして安心・安全・快適を提供してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、上述の経営理念に基づき、中期的には総合セキュリティメーカーへ成長していくことを目標に掲げ、2022年4月から2025年3月までの3ヵ年を対象とした中期経営計画をスタートさせました。多様化・高度化するセキュリティニーズに応え、トータルセキュリティの提供とブランドの更なる浸透を実現するために、3つの重点領域への取り組みを加速してまいります。〈重点領域〉・着実なオーガニック成長・セキュリティ製品・サービスの拡充・デジタルアーツコンサルティングによる高い専門性の訴求
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、中期的には総合セキュリティメーカーへ成長していくことを目標に掲げており、その経営上の目標の達成状況を判断するため、契約高成長率、売上高成長率、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を客観的な指標としております。当社主要製品の契約期間は1年以上であるため、当社グループ及び販売代理店は契約高の成長を目標として販売活動を実施していることから、一般的な経営指標に加え、契約高成長率を重視しております。
中期経営計画における経営指標については、以下の目標を達成できるように取り組んでまいります。
(単位:百万円)
2023年3月(実績)2024年3月
(計画)
2025年3月
(計画)
連結売上高10,43611,50013,000
連結営業利益4,4135,1505,700
連結営業利益率42%45%44%

(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、テレワーク・在宅学習の普及と様々なクラウドサービスの活用により社会のデジタル化が進み、インターネットの範囲が拡大し続けており、組織内部からの情報漏洩リスクに加えて、特定の企業や国家機関等の組織を狙った標的型攻撃等外部からのサイバー攻撃が高度化・巧妙化していることから、ますますセキュリティ対策の重要性が増しております。
中期経営計画の達成に向けて、当社グループが認識している対処すべき課題は以下の通りです。
① 既存事業の安定的・継続的成長
当社グループは、ユーザーや販売代理店のご要望に真摯に向き合い、お応えすることで、長期継続的な関係を維持し、安定的・継続的な事業の成長を果たしてまいりました。引き続き、ユーザー、販売代理店との良好な関係を維持し、製品強化・サービスの向上を図り、安定的・継続的な事業の成長を目指してまいります。
② 新しいニーズの発掘
クラウドサービス・IoT・AI・ICT等のIT技術の発展とインターネットの領域の拡大により、セキュリティ脅威が増しております。このような環境の中、当社グループでは、営業活動、開発活動及び市場調査を通じて将来の潜在的なニーズを予測し、新たなソリューションの研究開発により、製品ラインアップやサービスを拡充することで、新しいニーズを発掘してまいります。
③ 人材の確保と育成
当社グループが中長期にわたり成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループでは、魅力的な給与水準及び公正な評価制度並びに充実した社員教育制度となるよう、継続的に人事制度を見直すとともに、積極的に新卒・中途採用活動を行うことで、優秀な人材の確保とその定着に努めております。
また、社員の生産性向上と知識・スキルの習得を重点課題として、資格取得支援制度・職階別社内教育制度・外部専門家研修制度等を通じ、人材の育成に努めております。
④ サステナビリティへの取り組み
当社グループは、企業理念に基づき、地球環境の保全と持続可能な社会の実現のため、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ方針をもとに、重要事項(マテリアリティ)の特定とそれらに対する取り組みを検討し、当社HPに公開しております。事業活動における環境負荷の軽減と効率性の向上だけでなく、社員ひとりひとりが考え、行動することにより、気候変動問題・環境汚染等の地球環境問題への取り組みを行ってまいります。また、事業活動を通じて、企業や公共団体の情報資産流出による経済損失を可能な限り抑制するとともに、子どもたちの安心・安全なインターネット利用や充実したオンライン学習環境を実現するために、様々な社会貢献活動を行ってまいります。
⑤ 普及・啓発活動
当社グループの製品やサービスの普及には、インターネットを取り巻くセキュリティ脅威とそれに対するセキュリティ対策の重要性を正しく理解いただくことが重要であると考えております。そのため、当社製品の機能を利用して検知した、マルウェア感染の疑いやHPを改ざんされた疑いのあるインターネットユーザーへ、無償でお知らせをするサイバーリスク情報提供サービス「Dアラート」を提供するとともに、開発部門の専任チームが調査・分析した最新のセキュリティトレンドを「Digital Arts Security Reports」として発信し、セキュリティ脅威への注意を促しております。また、全国各地の自治体や学校からのご要望をもとに講演活動を行い、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の利用における情報リテラシーの向上に役立つ情報提供を行うとともに、フィルタリングの重要性を訴求しております。

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