デジタルアーツ（2326）の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 6億2275万
- 2009年3月31日 +1.08%
- 6億2949万
- 2010年3月31日 +12.93%
- 7億1091万
- 2011年3月31日 -3.52%
- 6億8591万
- 2012年3月31日 -14.39%
- 5億8720万
- 2013年3月31日 +25.47%
- 7億3677万
- 2014年3月31日 -11.35%
- 6億5311万
- 2015年3月31日 +32.45%
- 8億6508万
- 2016年3月31日 +16.4%
- 10億692万
- 2017年3月31日 +81.17%
- 18億2424万
- 2018年3月31日 +4.31%
- 19億291万
- 2019年3月31日 +38.16%
- 26億2909万
- 2020年3月31日 -11.45%
- 23億2803万
- 2021年3月31日 +27.88%
- 29億7700万
- 2022年3月31日 +38.6%
- 41億2600万
- 2023年3月31日 +6.96%
- 44億1300万
- 2024年3月31日 +0.32%
- 44億2700万
- 2025年3月31日 +2.96%
- 45億5800万
- 2026年3月31日 +5.11%
- 47億9100万
個別
- 2008年3月31日
- 6億5243万
- 2009年3月31日 +1.27%
- 6億6071万
- 2010年3月31日 +5.64%
- 6億9799万
- 2011年3月31日 -6.47%
- 6億5282万
- 2012年3月31日 -13.93%
- 5億6190万
- 2013年3月31日 +26.3%
- 7億967万
- 2014年3月31日 -10.85%
- 6億3267万
- 2015年3月31日 +44.45%
- 9億1389万
- 2016年3月31日 +46.09%
- 13億3507万
- 2017年3月31日 +54.87%
- 20億6763万
- 2018年3月31日 +0.97%
- 20億8760万
- 2019年3月31日 +32.91%
- 27億7463万
- 2020年3月31日 -15.04%
- 23億5744万
- 2021年3月31日 +25.01%
- 29億4700万
- 2022年3月31日 +37.09%
- 40億4000万
- 2023年3月31日 +8.79%
- 43億9500万
- 2024年3月31日 -1.48%
- 43億3000万
- 2025年3月31日 +5.36%
- 45億6200万
- 2026年3月31日 +5.17%
- 47億9800万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
- 2 新株予約権の行使の条件2026/06/25 15:59
(1) 新株予約権者は、2017年3月期、2018年3月期及び2019年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。
(a)営業利益が15億円を超過した場合 行使可能割合:20% - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
- (1) ストック・オプションの内容2026/06/25 15:59
第8回ストック・オプション 第9回ストック・オプション 付与日 2015年11月27日 2016年12月13日 権利確定条件 付与日(2015年11月27日)以降、権利確定日(2017年7月1日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、2017年3月期、2018年3月期及び2019年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として新株予約権を行使できる。① 営業利益が15億円を超過した場合 行使可能割合:20%② 営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合:50%③ 営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合:100%なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 付与日(2016年12月13日)以降、権利確定日(2018年7月1日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、2018年3月期、2019年3月期及び2020年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として新株予約権を行使できる。① 営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合:20%② 営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合:50%③ 営業利益が28億円を超過した場合 行使可能割合:100%なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション 付与日 2021年9月24日 2021年9月24日 権利確定条件 付与日(2021年9月24日)以降、権利確定日(2036年6月30日)まで提出会社又は子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は子会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、2022年3月期から2036年3月期までのいずれかの期における営業利益が14,736百万円を超過した場合、2036年7月1日から2038年6月30日までの期間に限り本新株予約権を行使できる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された単体の損益計算書における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 付与日(2021年9月24日)以降、権利確定日(2041年6月30日)まで提出会社又は子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は子会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、2022年3月期から2041年3月期までのいずれかの期における営業利益が20,630百万円を超過した場合、2041年7月1日から2043年6月30日までの期間に限り本新株予約権を行使できる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された単体の損益計算書における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2026/06/25 15:59
当社グループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、中期的には総合セキュリティメーカーへ成長していくことを目標に掲げており、その経営上の目標の達成状況を判断するため、売上高、営業利益、営業利益率を客観的な指標としております。
中期経営計画における経営指標については、以下の目標を達成できるように取り組んでまいります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- b.経営成績2026/06/25 15:59
当連結会計年度における契約高は16,604百万円(前期比57.1%増)、売上高は10,835百万円(同8.5%増)、営業利益は4,791百万円(同5.1%増)、経常利益は4,840百万円(同6.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,427百万円(同7.7%増)となりました。
連結経営成績の概況
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
