デジタルアーツ（2326）の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 6億2275万
2009年3月31日 +1.08%: 6億2949万
2010年3月31日 +12.93%: 7億1091万
2011年3月31日 -3.52%: 6億8591万
2012年3月31日 -14.39%: 5億8720万
2013年3月31日 +25.47%: 7億3677万
2014年3月31日 -11.35%: 6億5311万
2015年3月31日 +32.45%: 8億6508万
2016年3月31日 +16.4%: 10億692万
2017年3月31日 +81.17%: 18億2424万
2018年3月31日 +4.31%: 19億291万
2019年3月31日 +38.16%: 26億2909万
2020年3月31日 -11.45%: 23億2803万
2021年3月31日 +27.88%: 29億7700万
2022年3月31日 +38.6%: 41億2600万
2023年3月31日 +6.96%: 44億1300万
2024年3月31日 +0.32%: 44億2700万
2025年3月31日 +2.96%: 45億5800万

個別

2008年3月31日: 6億5243万
2009年3月31日 +1.27%: 6億6071万
2010年3月31日 +5.64%: 6億9799万
2011年3月31日 -6.47%: 6億5282万
2012年3月31日 -13.93%: 5億6190万
2013年3月31日 +26.3%: 7億967万
2014年3月31日 -10.85%: 6億3267万
2015年3月31日 +44.45%: 9億1389万
2016年3月31日 +46.09%: 13億3507万
2017年3月31日 +54.87%: 20億6763万
2018年3月31日 +0.97%: 20億8760万
2019年3月31日 +32.91%: 27億7463万
2020年3月31日 -15.04%: 23億5744万
2021年3月31日 +25.01%: 29億4700万
2022年3月31日 +37.09%: 40億4000万
2023年3月31日 +8.79%: 43億9500万
2024年3月31日 -1.48%: 43億3000万
2025年3月31日 +5.36%: 45億6200万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2017年3月期、2018年3月期及び2019年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。
(a)営業利益が15億円を超過した場合行使可能割合:20%

2025/06/20 15:55

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション
付与日	2015年11月27日	2016年12月13日
権利確定条件	付与日(2015年11月27日)以降、権利確定日(2017年7月1日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、2017年3月期、2018年3月期及び2019年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として新株予約権を行使できる。① 営業利益が15億円を超過した場合行使可能割合:20%② 営業利益が20億円を超過した場合行使可能割合:50%③ 営業利益が25億円を超過した場合行使可能割合:100%なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。	付与日(2016年12月13日)以降、権利確定日(2018年7月1日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、2018年3月期、2019年3月期及び2020年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として新株予約権を行使できる。① 営業利益が20億円を超過した場合行使可能割合:20%② 営業利益が25億円を超過した場合行使可能割合:50%③ 営業利益が28億円を超過した場合行使可能割合:100%なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。

	第11回ストック・オプション	第12回ストック・オプション
付与日	2021年9月24日	2021年9月24日
権利確定条件	付与日(2021年9月24日)以降、権利確定日(2036年6月30日)まで提出会社又は子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は子会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、2022年3月期から2036年3月期までのいずれかの期における営業利益が14,736百万円を超過した場合、2036年7月1日から2038年6月30日までの期間に限り本新株予約権を行使できる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された単体の損益計算書における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。	付与日(2021年9月24日)以降、権利確定日(2041年6月30日)まで提出会社又は子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は子会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、2022年3月期から2041年3月期までのいずれかの期における営業利益が20,630百万円を超過した場合、2041年7月1日から2043年6月30日までの期間に限り本新株予約権を行使できる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された単体の損益計算書における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2025/06/20 15:55

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2025年3月期(計画)	2026年3月期(計画)	2027年3月期(計画)
連結売上高	10,720	12,550	15,000
連結営業利益	5,130	6,150	7,800
連結営業利益率	47.9%	49.0%	52.0%

(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、クラウド化、DX化の広がりとともにサイバー攻撃手法が多様化・高度化していることから、企業・公共機関・家庭におけるセキュリティ脅威は依然として高く、トータルでセキュリティ対策ができる製品ニーズの拡大が予想されます。こうした中で、当社グループは、経営理念である「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」に基づき、中期的には総合セキュリティメーカーへ成長していくことを目標に掲げております。現在は、足元の外部・内部における事業環境の変化を検証した結果に基づき策定した中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)を実行しております。

2025/06/20 15:55

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度における契約高は10,570百万円(前期比2.5%減)、売上高は9,982百万円(同13.3%減)、営業利益は4,558百万円(同3.0%増)、経常利益は4,562百万円(同2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,183百万円(同27.3%減)となりました。なお、DAC譲渡の影響を除いた場合の契約高増減率は、前期比22.3%増、DAC譲渡の影響を除いた場合の売上高増減率は、前期比7.2%増、DAC株式譲渡益の影響を除いた場合の親会社株主に帰属する当期純利益増減率は、前期比4.3%増となっております。
連結経営成績の概況

2025/06/20 15:55