営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、平成29年3月期、平成30年3月期及び平成31年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。
(a)営業利益が15億円を超過した場合 行使可能割合:20%

2018/06/25 14:57

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	平成22年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与日	平成22年6月8日	平成27年11月27日
権利確定条件	付与日(平成22年6月8日)以降、権利確定日(平成24年5月26日)まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員(監査役を含む)又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。① 平成24年5月26日に付与数の3分の1② 平成25年5月26日に付与数の3分の1③ 平成26年5月26日に付与数の3分の1	付与日(平成27年11月27日)以降、権利確定日(平成29年7月1日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、平成29年3月期、平成30年3月期及び平成31年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として新株予約権を行使できる。① 営業利益が15億円を超過した場合 行使可能割合:20%② 営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合:50%③ 営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合:100%なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間	① 平成22年5月26日～平成24年5月25日 付与数の3分の1② 平成22年5月26日～平成25年5月25日 付与数の3分の1③ 平成22年5月26日～平成26年5月25日 付与数の3分の1権利確定条件①②③と対応。	対象期間の定めはありません。

	平成28年ストック・オプション	平成30年ストック・オプション
付与日	平成28年12月13日	平成30年3月5日
権利確定条件	付与日(平成28年12月13日)以降、権利確定日(平成30年7月1日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、平成30年3月期、平成31年3月期及び平成32年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として新株予約権を行使できる。①営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合:20%②営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合:50%③営業利益が28億円を超過した場合 行使可能割合:100%なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。	付与日(平成30年3月5日)以降、権利確定日(平成33年7月1日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、平成33年3月期の事業年度において営業利益が40億円を超過している場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使できる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。

(注) 平成25年4月1日付で普通株式1株を100株に分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/06/25 14:57

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、海外事業につきましては、ファイルセキュリティへの関心がグローバル規模で高まっており、政府系・企業系共に具体的な案件が増加しております。これらの案件を着実に獲得するため、米国子会社FinalCode, Inc.を中心に組織体制の強化と積極的な販売活動を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,116,969千円(前年同期比101.2%)となりました。また、利益面につきましては、前連結会計年度の公共向け市場における特需の剥落を企業向け市場の成長で回収し、増収を確保したこと、中長期的な成長を目的とした組織・人事戦略の見直しによるリソースの最適配分を行った人件費抑制等を主要因として、営業利益は1,902,917千円(前年同期比104.3%)、経常利益は1,909,377千円(前年同期比105.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,281,924千円(前年同期比113.9%)となりました。
各市場の業績は次の通りです。

2018/06/25 14:57