営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	平成27年ストック・オプション
付与日	平成27年11月27日
権利確定条件	付与日(平成27年11月27日)以降、権利確定日(平成29年7月1日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、平成29年3月期、平成30年3月期及び平成31年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として新株予約権を行使できる。①営業利益が15億円を超過した場合 行使可能割合:20%②営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合:50%③営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合:100%なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。

(注) 平成25年4月1日付で普通株式1株を100株に分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2016/06/27 16:40

#2 新株予約権等の状況（連結）

2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、平成29年3月期、平成30年3月期及び平成31年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。
(a)営業利益が15億円を超過した場合 行使可能割合:20%

2016/06/27 16:40

#3 業績等の概要

海外においては米国子会社であるFinalCode,Inc.を中心としてブランディング活動に注力するとともに、グローバルに拠点を持つ企業等のご要望に応えるため、アジア太平洋地域や欧州地域の製品販売・サポート体制の構築を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,000,620千円(前年同期比117.6%)となりました。また、利益面につきましてもFinalCode,Inc.の本格稼働に伴う経費増、海外拠点の整備を目的とした先行投資、創立20周年記念イベント等の費用増があったものの、売上の増加を主要因として、営業利益は1,006,925千円(前年同期比116.4%)、経常利益は994,311千円(前年同期比109.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は545,983千円(前年同期比102.8%)となりました。
各市場の業績は次の通りです。

2016/06/27 16:40