有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストックオプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
売上原価(株式報酬費用)	44	―
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	283	―

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
新株予約権戻入益	153	3,701

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成17年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
会社名	提出会社	同左
付与対象者の 区分及び人数	取締役3名 従業員63名 子会社従業員2名	取締役3名 従業員73名 子会社従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 35,500株	普通株式 49,800株
付与日	平成17年7月28日	平成20年6月12日
権利確定条件	付与日(平成17年7月28日)以降、権利確定日(平成18年3月31日)まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員(監査役を含む)又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。	付与日(平成20年6月12日)以降、権利確定日(平成22年5月29日)まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員(監査役を含む)又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。 ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。 ①平成22年5月29日に付与数の3分の1 ②平成23年5月29日に付与数の3分の1 ③平成24年5月29日に付与数の3分の1
対象勤務期間	自 平成17年7月28日 至 平成18年3月31日	①平成20年5月28日～平成22年5月29日 付与数の3分の1 ②平成20年5月28日～平成23年5月29日 付与数の3分の1 ③平成20年5月28日～平成24年5月29日 付与数の3分の1 権利確定条件①②③と対応。
権利行使期間	自 平成18年4月1日 至 平成27年6月20日	権利確定日から平成29年6月21日まで。 ただし、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員(監査役を含む)又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
会社名	提出会社	同左
付与対象者の 区分及び人数	取締役3名 従業員90名 子会社従業員1名	取締役3名 従業員80名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 99,700株	普通株式 99,300株
付与日	平成21年6月12日	平成22年6月8日
権利確定条件	付与日(平成21年6月12日)以降、権利確定日(平成23年5月30日)まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員(監査役を含む)又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。 ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。 ①平成23年5月30日に付与数の3分の1 ②平成24年5月30日に付与数の3分の1 ③平成25年5月30日に付与数の3分の1	付与日(平成22年6月8日)以降、権利確定日(平成24年5月26日)まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員(監査役を含む)又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。 ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。 ①平成24年5月26日に付与数の3分の1 ②平成25年5月26日に付与数の3分の1 ③平成26年5月26日に付与数の3分の1
対象勤務期間	①平成21年5月30日～平成23年5月29日 付与数の3分の1 ②平成21年5月30日～平成24年5月29日 付与数の3分の1 ③平成21年5月30日～平成25年5月29日 付与数の3分の1 権利確定条件①②③と対応。	①平成22年5月26日～平成24年5月25日 付与数の3分の1 ②平成22年5月26日～平成25年5月25日 付与数の3分の1 ③平成22年5月26日～平成26年5月25日 付与数の3分の1 権利確定条件①②③と対応。
権利行使期間	権利確定日から平成30年6月24日まで。 ただし、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員(監査役を含む)又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。	権利確定日から平成31年6月24日まで。 ただし、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員(監査役を含む)又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。

	平成27年 ストック・オプション
会社名	提出会社
付与対象者の 区分及び人数	取締役4名 従業員151名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 350,100株
付与日	平成27年11月27日
権利確定条件	付与日(平成27年11月27日)以降、権利確定日(平成29年7月1日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。 ただし、平成29年3月期、平成30年3月期及び平成31年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として新株予約権を行使できる。 ①営業利益が15億円を超過した場合 行使可能割合:20% ②営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合:50% ③営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合:100% なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	権利確定日から平成39年5月31日まで。 ただし、権利行使時まで継続して、当社の取締役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。

(注) 平成25年4月1日付で普通株式1株を100株に分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数

	平成17年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	350,100
失効	―	―	―	―	15,800
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	334,300
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	41,100	37,400	46,800	38,400	―
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	―	3,400	19,000	21,400	―
失効	41,100	1,000	2,600	2,700	―
未行使残	―	33,000	25,200	14,300	―

(注) 平成25年4月1日付で普通株式1株を100株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については株式分割後の数値を記載しております。
②単価情報

	平成17年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,564	1,497	785	593	2,034
行使時平均株価(円)	―	1,970	2,059	1,870	―
公正な評価単価 (付与日) (円)	―	①1,105円 ②1,133円 ③1,159円 (注)1	① 572円 ② 586円 ③ 599円 (注)1	① 375円 ② 386円 ③ 396円 (注)1	2円

(注)1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1)ストック・オプションの内容の各年度の権利確定条件・対象勤務期間はそれぞれ①②③と対応しております。
2 平成25年4月1日付で普通株式1株を100株に分割しておりますので、単価情報については株式分割後の数値を記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年 ストック・オプション
株価 (注)1	2,034円
株価変動性 (注)2	67.22%
配当利回り (注)3	0.49%
無リスク利子率(注)4	0.44%

(注)1 平成27年11月11日の東京証券取引所における終値であります。
2 満期までの期間(11.5年間)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
3 直近の配当実績に基づいております。
4 満期までの期間に対応する期間に対応する長期国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。