有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストックオプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益	3,193	2,135

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション
会社名	提出会社	同左
付与対象者の区分及び人数	取締役3名 従業員90名 子会社従業員1名	取締役3名 従業員80名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 99,700株	普通株式 99,300株
付与日	2009年6月12日	2010年6月8日
権利確定条件	付与日(2009年6月12日)以降、権利確定日(2011年5月30日)まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員(監査役を含む)又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。 ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。 ① 2011年5月30日に付与数の3分の1 ② 2012年5月30日に付与数の3分の1 ③ 2013年5月30日に付与数の3分の1	付与日(2010年6月8日)以降、権利確定日(2012年5月26日)まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員(監査役を含む)又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。 ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。 ① 2012年5月26日に付与数の3分の1 ② 2013年5月26日に付与数の3分の1 ③ 2014年5月26日に付与数の3分の1
対象勤務期間	① 2009年5月30日～2011年5月29日 付与数の3分の1 ② 2009年5月30日～2012年5月29日 付与数の3分の1 ③ 2009年5月30日～2013年5月29日 付与数の3分の1 権利確定条件①②③と対応。	① 2010年5月26日～2012年5月25日 付与数の3分の1 ② 2010年5月26日～2013年5月25日 付与数の3分の1 ③ 2010年5月26日～2014年5月25日 付与数の3分の1 権利確定条件①②③と対応。
権利行使期間	権利確定日から2018年6月24日まで。 ただし、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員(監査役を含む)又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。	権利確定日から2019年6月24日まで。 ただし、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員(監査役を含む)又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
会社名	提出会社	同左
付与対象者の区分及び人数	取締役4名 従業員151名	取締役3名 従業員96名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 350,100株	普通株式 848,000株
付与日	2015年11月27日	2016年12月13日
権利確定条件	付与日(2015年11月27日)以降、権利確定日(2017年7月1日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。 ただし、2017年3月期、2018年3月期及び2019年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として新株予約権を行使できる。 ① 営業利益が15億円を超過した場合 行使可能割合:20% ② 営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合:50% ③ 営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合:100% なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。	付与日(2016年12月13日)以降、権利確定日(2018年7月1日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。 ただし、2018年3月期、2019年3月期及び2020年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として新株予約権を行使できる。 ① 営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合:20% ② 営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合:50% ③ 営業利益が28億円を超過した場合 行使可能割合:100% なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	権利確定日から2027年5月31日まで。 ただし、権利行使時まで継続して、当社の取締役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。	権利確定日から2028年5月31日まで。 ただし、権利行使時まで継続して、当社の取締役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。

	2018年 ストック・オプション
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	取締役3名 従業員151名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,413,300株
付与日	2018年3月5日
権利確定条件	付与日(2018年3月5日)以降、権利確定日(2021年7月1日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。 ただし、2021年3月期の事業年度において営業利益が40億円を超過している場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使できる。 なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	権利確定日から2028年5月31日まで。 ただし、権利行使時まで継続して、当社の取締役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。

(注) 2013年4月1日付で普通株式1株を100株に分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数

	2009年 ストック・ オプション	2010年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	235,500	820,200	1,413,300
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	17,500	44,800	119,300
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	218,000	775,400	1,294,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	15,200	8,200	34,400	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	13,700	-	2,000	-	-
失効	1,500	100	-	-	-
未行使残	-	8,100	32,400	-	-

(注) 2013年4月1日付で普通株式1株を100株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については株式分割後の数値を記載しております。
② 単価情報

	2009年 ストック・ オプション	2010年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション
権利行使価格 (円)	785	593	2,034	2,639	3,400
行使時平均株価(円)	4,460	-	5,676	-	-
公正な評価単価 (付与日) (円)	① 572円 ② 586円 ③ 599円 (注)1	① 375円 ② 386円 ③ 396円 (注)1	2円	24円	1円

(注) 1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1)ストック・オプションの内容の各年度の権利確定条件・対象勤務期間はそれぞれ①②③と対応しております。
2 2013年4月1日付で普通株式1株を100株に分割しておりますので、単価情報については株式分割後の数値を記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。