有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストックオプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
販売費及び一般管理費	0百万円	6百万円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
新株予約権戻入益	0百万円	0百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第8回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション
会社名	提出会社	同左
付与対象者の区分及び人数	取締役4名 従業員151名	取締役3名 従業員96名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 350,100株	普通株式 848,000株
付与日	2015年11月27日	2016年12月13日
権利確定条件	付与日(2015年11月27日)以降、権利確定日(2017年7月1日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。 ただし、2017年3月期、2018年3月期及び2019年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として新株予約権を行使できる。 ① 営業利益が15億円を超過した場合 行使可能割合:20% ② 営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合:50% ③ 営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合:100% なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。	付与日(2016年12月13日)以降、権利確定日(2018年7月1日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。 ただし、2018年3月期、2019年3月期及び2020年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として新株予約権を行使できる。 ① 営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合:20% ② 営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合:50% ③ 営業利益が28億円を超過した場合 行使可能割合:100% なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	権利確定日から2027年5月31日まで。 ただし、権利行使時まで継続して、当社の取締役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。	権利確定日から2028年5月31日まで。 ただし、権利行使時まで継続して、当社の取締役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。

	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
会社名	提出会社	同左
付与対象者の区分及び人数	従業員16名	従業員55名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 69,000株	普通株式 137,500株
付与日	2021年9月24日	2021年9月24日
権利確定条件	付与日(2021年9月24日)以降、権利確定日(2036年6月30日)まで提出会社又は子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は子会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。 ただし、2022年3月期から2036年3月期までのいずれかの期における営業利益が14,736百万円を超過した場合、2036年7月1日から2038年6月30日までの期間に限り本新株予約権を行使できる。 なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された単体の損益計算書における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。	付与日(2021年9月24日)以降、権利確定日(2041年6月30日)まで提出会社又は子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は子会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。 ただし、2022年3月期から2041年3月期までのいずれかの期における営業利益が20,630百万円を超過した場合、2041年7月1日から2043年6月30日までの期間に限り本新株予約権を行使できる。 なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された単体の損益計算書における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2036年7月1日から2038年6月30日まで。 ただし、権利行使時まで継続して、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。	2041年7月1日から2043年6月30日まで。 ただし、権利行使時まで継続して、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。

	第13回 ストック・オプション
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	従業員4名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 3,200株
付与日	2024年12月25日
権利確定条件	付与日(2024年12月25日)以降、権利確定日(2025年12月24日)まで提出会社又は子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2025年12月25日から2030年12月24日まで。 ただし、権利行使時において、提出会社又は子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数

	第8回 ストック・ オプション	第9回 ストック・ オプション	第11回 ストック・ オプション	第12回 ストック・ オプション	第13回 ストック・ オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	54,000	77,500	-
付与	-	-	-	-	3,200
失効	-	-	-	12,500	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	54,000	65,000	3,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	152,000	300,800	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	152,000	300,800	-	-	-

② 単価情報

	第8回 ストック・ オプション	第9回 ストック・ オプション	第11回 ストック・ オプション	第12回 ストック・ オプション	第13回 ストック・ オプション
権利行使価格 (円)	2,034	2,639	8,310	8,310	1
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-
公正な評価単価 (付与日) (円)	2円	24円	6,741円	7,482円	5,737円

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第13回ストック・オプション
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	37.373%
予想残存期間 (注)2	3.5年
予想配当 (注)3	80円/株
無リスク利子率 (注)4	0.619%

(注) 1.2021年6月26日から2024年12月25日までの株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2024年3月期の期末配当実績及び2025年3月期の中間配当実績の合計金額によっております。
4.償還日が予想残存期間の最終日から前後3ヶ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。