有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストックオプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
売上原価(株式報酬費用)	1,944	559
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	8,423	1,460

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
新株予約権戻入益	6,896	7,582

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成17年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
会社名	提出会社	同左
付与対象者の 区分及び人数	取締役3名 従業員63名 子会社従業員2名	取締役3名 従業員73名 子会社従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 35,500株	普通株式 49,800株
付与日	平成17年7月28日	平成20年6月12日
権利確定条件	付与日(平成17年7月28日)以降、権利確定日(平成18年3月31日)まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員(監査役を含む)又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。	付与日(平成20年6月12日)以降、権利確定日(平成22年5月29日)まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員(監査役を含む)又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。 ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。 ①平成22年5月29日に付与数の3分の1 ②平成23年5月29日に付与数の3分の1 ③平成24年5月29日に付与数の3分の1
対象勤務期間	自 平成17年7月28日 至 平成18年3月31日	①平成20年5月28日～平成22年5月29日 付与数の3分の1 ②平成20年5月28日～平成23年5月29日 付与数の3分の1 ③平成20年5月28日～平成24年5月29日 付与数の3分の1 権利確定条件①②③と対応。
権利行使期間	自 平成18年4月1日 至 平成27年6月20日	権利確定日から平成29年6月21日まで。 ただし、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員(監査役を含む)又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
会社名	提出会社	同左
付与対象者の 区分及び人数	取締役3名 従業員90名 子会社従業員1名	取締役3名 従業員80名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 99,700株	普通株式 99,300株
付与日	平成21年6月12日	平成22年6月8日
権利確定条件	付与日(平成21年6月12日)以降、権利確定日(平成23年5月30日)まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員(監査役を含む)又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。 ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。 ①平成23年5月30日に付与数の3分の1 ②平成24年5月30日に付与数の3分の1 ③平成25年5月30日に付与数の3分の1	付与日(平成22年6月8日)以降、権利確定日(平成24年5月26日)まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員(監査役を含む)又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。 ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。 ①平成24年5月26日に付与数の3分の1 ②平成25年5月26日に付与数の3分の1 ③平成26年5月26日に付与数の3分の1
対象勤務期間	①平成21年5月30日～平成23年5月29日 付与数の3分の1 ②平成21年5月30日～平成24年5月29日 付与数の3分の1 ③平成21年5月30日～平成25年5月29日 付与数の3分の1 権利確定条件①②③と対応。	①平成22年5月26日～平成24年5月25日 付与数の3分の1 ②平成22年5月26日～平成25年5月25日 付与数の3分の1 ③平成22年5月26日～平成26年5月25日 付与数の3分の1 権利確定条件①②③と対応。
権利行使期間	権利確定日から平成30年6月24日まで。 ただし、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員(監査役を含む)又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。	権利確定日から平成31年6月24日まで。 ただし、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員(監査役を含む)又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。

(注) 平成25年4月1日付で普通株式1株を100株に分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数

	平成17年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	23,700	53,200
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	5,400
権利確定	―	―	23,700	27,900
未確定残	―	―	―	19,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	46,200	41,300	54,000	30,800
権利確定	―	―	23,700	27,900
権利行使	―	―	24,100	33,700
失効	5,100	3,900	4,100	2,300
未行使残	41,100	37,400	49,500	22,700

(注) 平成25年4月1日付で普通株式1株を100株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については株式分割後の数値を記載しております。
②単価情報

	平成17年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,564	1,497	785	593
行使時平均株価(円)	―	―	1,166	1,185
公正な評価単価 (付与日) (円)	―	①1,105円 ②1,133円 ③1,159円 (注)1	① 572円 ② 586円 ③ 599円 (注)1	① 375円 ② 386円 ③ 396円 (注)1

(注)1 3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1)ストック・オプションの内容の各年度の権利確定条件・対象勤務期間はそれぞれ①②③と対応しております。
2 平成25年4月1日付で普通株式1株を100株に分割しておりますので、単価情報については株式分割後の数値を記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過年度における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。