営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2017年3月期、2018年3月期及び2019年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。
(a)営業利益が15億円を超過した場合 行使可能割合:20%

2024/06/25 15:03

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション
付与日	2015年11月27日	2016年12月13日
権利確定条件	付与日(2015年11月27日)以降、権利確定日(2017年7月1日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、2017年3月期、2018年3月期及び2019年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として新株予約権を行使できる。① 営業利益が15億円を超過した場合 行使可能割合:20%② 営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合:50%③ 営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合:100%なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。	付与日(2016年12月13日)以降、権利確定日(2018年7月1日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、2018年3月期、2019年3月期及び2020年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として新株予約権を行使できる。① 営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合:20%② 営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合:50%③ 営業利益が28億円を超過した場合 行使可能割合:100%なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。

	第11回ストック・オプション	第12回ストック・オプション
付与日	2021年9月24日	2021年9月24日
権利確定条件	付与日(2021年9月24日)以降、権利確定日(2036年6月30日)まで提出会社又は子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は子会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、2022年3月期から2036年3月期までのいずれかの期における営業利益が14,736百万円を超過した場合、2036年7月1日から2038年6月30日までの期間に限り本新株予約権を行使できる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された単体の損益計算書における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。	付与日(2021年9月24日)以降、権利確定日(2041年6月30日)まで提出会社又は子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は子会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、2022年3月期から2041年3月期までのいずれかの期における営業利益が20,630百万円を超過した場合、2041年7月1日から2043年6月30日までの期間に限り本新株予約権を行使できる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された単体の損益計算書における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

2024/06/25 15:03

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

デジタルアーツコンサルティングは、当社の連結子会社として2016年4月に「大規模企業へのセキュリティ製品販売強化」と「ブランド価値向上」を目的に設立されたコンサルティングファームです。IT戦略・セキュリティコンサルティングをワンストップで提供することで、順調に成長を遂げ、設立当初の目的に大きく貢献してまいりました。デジタルアーツコンサルティングが今後更なる成長を遂げるためには、コンサルティング領域でのサービスラインアップ拡充による事業の拡張が重要であり、そのためには多様な知識とスキルを持った人材の確保と体制強化のための継続的な人材投資がより必要となる事業局面に突入いたしました。このような事業状況の中、IT戦略・セキュリティコンサルティング分野で既に豊富なサービスラインアップと人材を有しており、今後も更なる事業拡大を目指している株式会社チェンジホールディングスの有する経営資源と連携することで、デジタルアーツコンサルティングは事業価値を最大化できるものと判断し、本件譲渡を決定いたしました。なお、当社とデジタルアーツコンサルティングは、今後もセキュリティ製品の販売において培ってきたナレッジや資源を相互に活かすべく、協業関係(販売代理店契約)を維持する予定です。
当社は、前期からトータルセキュリティニーズに対応する多様な製品のリリースにより、事業領域の拡大を推進し、売上高・営業利益の成長と営業利益率の更なる向上を目指しております。本件譲渡で得た資金は、製品ラインアップ拡充、既存製品の継続的な機能強化や販促活動といった総合セキュリティメーカーとしての成長を加速させるための投資の原資として活用することを検討し、更なる事業規模の拡大を目指してまいります。
(4)株式譲渡の時期

2024/06/25 15:03

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2025年3月期(計画)	2026年3月期(計画)	2027年3月期(計画)
連結売上高	10,720	12,550	15,000
連結営業利益	5,130	6,150	7,800
連結営業利益率	47.9%	49.0%	52.0%

(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、テレワーク・在宅学習の普及と様々なクラウドサービスの活用により社会のデジタル化が進み、インターネットの範囲が拡大し続けており、組織内部からの情報漏えいリスクに加えて、特定の企業や国家機関等の組織を狙った標的型攻撃等外部からのサイバー攻撃が高度化・巧妙化していることから、ますますセキュリティ対策の重要性が増しております。

2024/06/25 15:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度における売上高は11,512百万円(前期比10.3%増)、営業利益は4,427百万円(同0.3%増)、経常利益は4,443百万円(同0.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,377百万円(同43.0%増)※となりました。
※連結子会社デジタルアーツコンサルティングの子会社株式売却益1,930百万円を含んでおります。

2024/06/25 15:03