四半期報告書-第23期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、政府主導の成長戦略等を背景として、雇用情勢・企業収益は引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、北朝鮮情勢等、地政学的リスクの高まりもあり、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、グローバル規模で標的型攻撃等、外部からの攻撃による脅威が多様化・高度化し、従来型のセキュリティ対策では対応が困難な状況となっている一方で、クラウドコンピューティング・IoT・AI等、ITの活用はますます拡大しており、新たな脅威に対するセキュリティ対策製品が求められています。加えて、わが国においては2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど、世界的なイベントを控えている事を背景として標的型攻撃の対象となる事が懸念されており、セキュリティ強化が急務な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは国内事業につきましては、当社グループの強みである「国産・自社開発」を活かしながら、創業以来主力事業としてまいりました「企業・組織内からの情報漏洩対策」に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対するソリューションの企画・開発を推進し、2017年9月に「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5をリリースいたしました。これらの製品を導入することで、Webとメールからのマルウェア感染やデータ流出対策がより強固になり、多層防御対策費用や従業員の教育費用の削減が可能となりました。具体的な案件の獲得による売上貢献は第4四半期会計期間以降になる見込みですが、既存ユーザーの無償バージョンアップは順調に推移しております。加えて、既存ユーザーのみならず新規ユーザーからも、新製品の有効性について高い評価を頂いており、「企業・組織内からの情報漏洩」対策ソリューション企業から「外部からの標的型攻撃」対策も含む総合セキュリティ対策ソリューション企業へと大きく飛躍する第一歩を踏み出すことができました。
一方、海外事業につきましては、ファイルセキュリティへの関心がグローバル規模で高まっており、政府系・企業系共に具体的な案件が増加しております。これらの案件を着実に獲得するため、米国子会社FinalCode, Inc.を中心に積極的な販売活動を進めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,551,129千円(前年同期比100.9%)となりました。また、利益面につきましては、売上の増加、米国子会社を中心とした海外事業立ち上げに関する先行投資が一巡した事等に伴うコスト減を主要因として、営業利益は1,164,904千円(前年同期比101.7%)、経常利益は1,177,784千円(前年同期比103.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は777,800千円(前年同期比112.1%)となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場におきましては、前連結会計年度からの継続案件やセキュリティ対策が急務となっているお客様の案件を着実に獲得した事により、主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」の販売が順調に推移しました。また、戦略製品「FinalCode」につきましては、テスト導入・スモールスタートを目的とした案件を中心に獲得が進みました。
加えて、前連結会計年度に設立したデジタルアーツコンサルティングにおいても、情報セキュリティ対策強化への意識の高まりから、売上が大きく成長し、全社売上の成長に貢献いたしました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、2,031,789千円(前年同期比116.7%)となりました。
公共向け市場
公共向け市場におきましては、セキュリティ意識の高まりから、より盤石な対策を求めるお客様に弊社主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」「FinalCode」の導入が進みましたが、前連結会計年度に各市区町村において活発化したセキュリティ対策向上(「自治体情報システム強靭性向上モデル」)対応、各都道府県におけるインターネット接続口を集約化し、監視機能を強化(「自治体情報セキュリティクラウド」)する動きが一巡した事、および前連結会計年度に官公庁向けの大型案件を獲得した事による影響を補うには至りませんでした。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,247,392千円(前年同期比81.9%)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場におきましては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、1つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルター® for マルチデバイス」の販売に引き続き注力いたしました。
個人向けパソコンの国内出荷台数の減少等、引き続き厳しいビジネス環境が続きましたが、複数年パッケージ製品やネットカフェ向けの販売、「i-フィルター® for マルチデバイス」の直販が順調に推移し、売上は底固く推移しております。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、271,947千円(前年同期比106.9%)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、回収による売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ176,428千円減少し、7,204,529千円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、税金納付による未払法人税の減少等により、前連結会計年度末に比べ646,440千円減少し、1,464,178千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ470,011千円増加し、5,740,351千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,182千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。