有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
当社グループは、TCFD提言において示されている気候変動に伴うリスク及び機会を踏まえ、提出会社を対象としてシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析に当たっては、複数の温度帯シナリオを用いることが望ましいとされていることから、脱炭素社会への移行が進展する「1.5℃以下シナリオ」と、気候変動影響が拡大する「4℃シナリオ」を用いて分析を行いました。また、シナリオ分析並びに関連する指標及び目標については、2022年4月に設置した「サステナビリティ委員会」において検討を行い、2023年4月に設定しております。
■シナリオ分析のステップ

■採用した二つのシナリオの概要

■気候変動に関する主なリスクと機会
シナリオ分析の結果で抽出された気候変動に関する主なリスクと機会は以下のとおりです。

■ 炭素税導入による影響
気候変動リスクによる財務的影響として、政府による環境規制強化に伴う炭素税の導入が想定されます。そのため、GHG排出量が2021年度と同水準で推移した場合を前提として、「1.5℃以下シナリオ」及び「4℃シナリオ」における2030年及び2050年時点の炭素税導入による影響額を試算しております。試算に当たっては、国際エネルギー機関(IEA)及び国際再生可能エネルギー機関(IRENA)が公表する各種シナリオ並びに2022年4月時点の炭素価格(排出量取引制度、炭素税及びエネルギー課税)等を参考としております。なお、当社グループは、2024年度以降、再生可能エネルギーの導入等によりGHG排出量の削減を進めており、実際に炭素税が導入された場合の影響額は、試算値より軽減される見込みであります。