有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

①戦略
当社グループは、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析においては、2℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する4℃シナリオの2つのシナリオを選択しました。

■ 炭素税の導入による影響
気候変動リスクによる財務的影響については、政府の環境規制強化に伴う炭素税の導入によるものが考えられます。そのため、GHG排出量が2021年度と同等の場合の4℃シナリオ及び1.5℃以下シナリオにおける2030年及び2050年の炭素税導入に伴う影響額を試算しました。また、試算に当たっては国際エネルギー機関(IEA)のシナリオや国際再生可能エネルギー機関(IRENA)のシナリオ、2022年4月現在の炭素価格(排出量取引制度、炭素税、エネルギー課税)を用いて試算しています。なお、今後、再生可能エネルギーの導入等によりGHG排出量を削減していく予定のため、実際に炭素税が導入される時点では、この影響は軽減される見込みです。