日鉄ソリューションズ(2327)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 44億600万
- 2009年3月31日 +18.34%
- 52億1400万
- 2010年3月31日 -1.38%
- 51億4200万
- 2011年3月31日 +7.66%
- 55億3600万
- 2012年3月31日 -3%
- 53億7000万
- 2013年3月31日 +6.35%
- 57億1100万
- 2014年3月31日 +11.66%
- 63億7700万
- 2015年3月31日 -66%
- 21億6800万
- 2016年3月31日 +47.74%
- 32億300万
- 2017年3月31日 -57.04%
- 13億7600万
- 2018年3月31日 +16.13%
- 15億9800万
- 2019年3月31日 +121.78%
- 35億4400万
個別
- 2008年3月31日
- 36億5300万
- 2009年3月31日 +19.79%
- 43億7600万
- 2010年3月31日 -4.39%
- 41億8400万
- 2011年3月31日 +8.91%
- 45億5700万
- 2012年3月31日 -3.58%
- 43億9400万
- 2013年3月31日 +5.35%
- 46億2900万
- 2014年3月31日 +12.83%
- 52億2300万
- 2015年3月31日 -81.64%
- 9億5900万
- 2016年3月31日 +100.52%
- 19億2300万
有報情報
- #1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (百万円)2026/06/15 14:23
(9)企業結合に係る取得日以降の損益情報資産 負債 その他の金融資産 255 リース負債 83 繰延税金資産 372 退職給付に係る負債 379 その他の非流動資産 231 引当金 45
連結損益計算書に含まれている、取得日以降のTEXSOLの業績は次のとおりであります。 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 26.法人所得税2026/06/15 14:23
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。 - #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- こうした仮定の予測は個別のプロジェクトの状況変化により高い不確実性を伴い、総原価の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、契約資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。2026/06/15 14:23
⑥ 繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針 (17) 法人所得税」、注記「26.法人所得税」)
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。 - #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (10) 非金融資産の減損2026/06/15 14:23
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/15 14:23
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 2,082 百万円 1,907 百万円 繰延税金負債合計 △781 百万円 △2,419 百万円 繰延税金資産及び負債の純額 10,074 百万円 5,568 百万円 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/06/15 14:23
(単位:百万円) 退職給付に係る資産 18 - 566 繰延税金資産 26 15,165 11,134 その他の非流動資産 11 125 306