受注損失引当金
- 【期間】
- 通期
連結
- 2010年3月31日
- 2億3900万
- 2011年3月31日 +94.56%
- 4億6500万
- 2012年3月31日 -0.65%
- 4億6200万
- 2013年3月31日 -34.63%
- 3億200万
- 2014年3月31日 +11.59%
- 3億3700万
- 2015年3月31日 +69.73%
- 5億7200万
- 2016年3月31日 -75.52%
- 1億4000万
- 2017年3月31日 +656.43%
- 10億5900万
- 2018年3月31日 -89.14%
- 1億1500万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 14億4500万
- 2020年3月31日 -30.87%
- 9億9900万
- 2021年3月31日 +125.73%
- 22億5500万
- 2022年3月31日 -76.9%
- 5億2100万
個別
- 2010年3月31日
- 2億3600万
- 2011年3月31日 +77.54%
- 4億1900万
- 2012年3月31日 +10.26%
- 4億6200万
- 2013年3月31日 -48.48%
- 2億3800万
- 2014年3月31日 -10.08%
- 2億1400万
- 2015年3月31日 +68.22%
- 3億6000万
- 2016年3月31日 -77.78%
- 8000万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 10億9200万
- 2018年3月31日 -91.48%
- 9300万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 13億4200万
- 2020年3月31日 -32.79%
- 9億200万
- 2021年3月31日 +122.84%
- 20億1000万
- 2022年3月31日 -79.2%
- 4億1800万
- 2023年3月31日 -66.27%
- 1億4100万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/22 10:39
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 6,277 6,773 6,277 6,773 受注損失引当金 418 58 335 141 プログラム補修引当金 177 163 177 163 - #2 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 引当金の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであります。2023/06/22 10:39
(2) 引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等(単位:百万円) 受注損失引当金 資産除去債務 その他 合計 移行日(2021年4月1日) 1,959 2,907 468 5,335 - #3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。2023/06/22 10:39
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は次のとおりであります。(単位:百万円) 減損損失 572 553 820 受注損失引当金 600 159 44 資産除去債務 883 911 920
- #4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ③ 引当金の測定(注記「3.重要な会計方針 (12) 引当金」、注記「18.引当金」)2023/06/22 10:39
当社グループは、各連結会計年度末日における受注請負契約等のうち、見積総原価が受注金額を超過する可能性が高く、予想される損失額について、信頼性のある見積りが可能な場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
見積総原価は、契約ごとに当該請負契約等の契約内容、要求仕様、過去の類似契約における発生原価実績等の様々な情報に基づいて算定しております。特に受託開発案件については契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており、契約内容の個別性が強く、システムへの要求が年々高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる傾向にあります。そのような環境の下、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が発生した場合には、その変化した状況や緊急対応要素の程度を判断したうえで、その対応に必要な工数を追加的に見積り、当該工数を反映させた見積総原価への見直しが必要となることがあります。 - #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的義務又は推定的義務を有し、その義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。2023/06/22 10:39
当社グループは引当金として、主に受注損失引当金及び資産除去債務を認識しております。
① 受注損失引当金 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- その作成には、経営者による見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。これらの見積りにつきましては過去の実績等、連結財務諸表及び財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。2023/06/22 10:39
特に、受注損失引当金につきましては重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(5) 並行開示情報 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/22 10:39
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前事業年度 当事業年度 受注損失引当金 418 141
受注損失引当金の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び判断」の内容と同一であります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引による資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。2023/06/22 10:39