日鉄ソリューションズ（2327）の受注損失引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	7,306	8,341	7,306	8,341
受注損失引当金	1,476	-	487	988
プログラム補修引当金	147	123	147	123

2026/06/15 14:23

#2 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、各連結会計年度末における受注契約による義務を履行するための不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る可能性が高く、かつ上回る金額について信頼性をもって見積もることができる場合に、当該金額を受注損失引当金として計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、将来のプロジェクトの進捗等により影響を受けますが、主に各連結会計年度末日より1年以内になることが見込まれております。
② 資産除去債務

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#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

④ 引当金の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (12) 引当金」、注記「19.引当金」)
当社グループは、各連結会計年度末日における受注請負契約等のうち、契約による義務を履行するための不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る可能性が高く、かつ上回る金額について信頼性をもって見積もることができる場合に、当該金額を受注損失引当金として計上しております。
見積総原価は、契約ごとに当該請負契約等の契約内容、要求仕様、過去の類似契約における発生原価実績等の様々な情報に基づいて算定しております。特に受託開発案件については契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており、契約内容の個別性が強く、システムへの要求が年々高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる傾向にあります。そのような環境の下、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が発生した場合には、その変化した状況や緊急対応要素の程度を判断したうえで、その対応に必要な工数を追加的に見積り、当該工数を反映させた見積総原価への見直しが必要となることがあります。

2026/06/15 14:23

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的義務又は推定的義務を有し、その義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
当社グループは引当金として、主に受注損失引当金及び資産除去債務を認識しております。
① 受注損失引当金

2026/06/15 14:23

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その作成には、経営者による見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。これらの見積りにつきましては過去の実績等、連結財務諸表及び財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
特に、受注損失引当金及びのれんの評価につきましては重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

2026/06/15 14:23

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
受注損失引当金	1,476	988

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び判断」の内容と実質的に同一であります。

2026/06/15 14:23

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引による資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。2026/06/15 14:23