有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会の状況
1)監査等委員会監査の組織、人員
当社は、2021年6月18日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行致しました。
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、及び財務・会計に関する相当程度の知見を有する1名を含む社外取締役2名から構成されています。また、監査等委員会の職務を補助する専任組織として監査等委員会事務局(2名)を設置し、監査等委員会の職務執行のサポートを行っています。
2)監査等委員会の活動
年度の監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の適法性・妥当性の観点から監査を実施してまいります。内部監査部門と緊密な連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めてまいります。また、取締役会、経営会議への出席、社内会議資料の閲覧や各部門担当者による報告等を受け、社内状況の把握に常時努めるとともに、監査計画の重点監査項目に基づくチェックシートを用いた書面審査及び実地調査を実施し、監査の質の向上に努めてまいります。
書面審査及び実地監査終了後、監査を主に担当している常勤監査等委員より、監査等委員会にて監査結果の報告を実施してまいります。また、監査結果については、常勤監査等委員より、代表取締役と概ね月1回、他の取締役へは、適宜説明し、意見交換、提言を行ってまいります。
子会社の監査役との連携も図り、子会社の状況把握に努めるとともに、必要に応じ子会社に対する調査も実施してまいります。
会計監査人に対しても適正な監査を実施しているか検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況報告を受け説明を求めてまいります。
3)監査役及び監査役会の活動状況
当社は、2021年6月18日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行致しました。本項については機関設計移行前の「監査役及び監査役会の活動状況」について記載しております。
当事業年度においては、監査役会設置会社として監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
※浅谷監査役については、2020年6月の株主総会までの、佐藤監査役については、2020年6月就任以降に開催された監査役会を対象にしています。
監査役会においては、監査の方針、監査計画、及び監査実施後の監査報告の作成、審議、内部統制システムの整備・運用状況の確認、及び取締役会など重要会議への、報告、付議案件の事前評価を行い、必要な助言、提言を行っております。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検討を行い、会計監査人の選解任について方針を審議しています。
常勤監査役は、取締役、内部監査担当部門を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会・経営会議等への出席、付議・報告案件の事前聴取及びその他重要な事項の聴取、会計監査人からの報告聴取等に関する調査等を行っております。
社外監査役は、取締役会、監査役会等の場においてそれぞれ独立した立場から意見を述べ、実地監査への参加、会計監査人からの報告聴取等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しております。
当社は昨年2月に公表した不適切な取引の判明を受けた再発防止の取り組みを進めており、監査役会は、その実施状況及び実効性について確認してまいりました。この結果も踏まえて、当該内部統制システムの整備・運用について、継続的な改善の取り組みが行われていることを確認しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部門である監査室(兼務者含む6名)が、財務報告にかかる内部統制、プロジェクト管理、顧客情報・個人情報等の情報資産管理、法令遵守等について社内の全部門を対象とした監査を実施しております。重点監査テーマを中心にすべての社内部門及び主要子会社を対象にチェックシートを用いた書面監査及び実地監査を行い、監査終了後、改善指摘事項を含む報告書を作成し、定期的に社長に報告を行っております。改善指摘事項については、その対応状況を必ずフォローし、より適正な業務運営が確保できるよう努めております。
なお、監査等委員会、内部監査及び会計監査各々の実効性をあげるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っております。実地監査にあたりましては可能な限り同期させるなど緊密な連携をとって進めることとしております。
③会計監査の状況
1)業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人
当社の会計監査業務に係る補助者はすべて有限責任 あずさ監査法人に所属しており、上記の業務執行社員2名の他、公認会計士7名、他14名であります。
2)監査公認会計士等を選定した理由
当社は、当社の規模及び事業内容等を踏まえ、会計監査人の独立性、専門性、監査活動の適切性及び効率性等を総合的に勘案し、監査役会での評価を経て、会計監査人を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人を解任できる相当の事由が生じた場合、又は会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、会社法に基づき必要な措置をとることといたします。
3)監査公認会計士等の評価を行った場合、その旨及びその内容
監査役会は、会計監査人について、監査品質、監査体制、監査実施状況、監査報酬水準、及び監査報告の相当性等を評価し、有限責任あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準(IFRS)への移行に関する指導・助言業務を委託しております。
前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく過年度決算の訂正に係る監査業務に対する報酬59百万円が含まれております。
2)監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対する報酬(監査公認会計士等に対する報酬を除く)
連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、非監査業務として、税務関連業務等を委託し、その対価を支払っております。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
5)監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当該期の監査計画の内容、所要の監査体制・監査時間及び報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について妥当な水準であると判断し、同意いたしました。
①監査等委員会の状況
1)監査等委員会監査の組織、人員
当社は、2021年6月18日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行致しました。
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、及び財務・会計に関する相当程度の知見を有する1名を含む社外取締役2名から構成されています。また、監査等委員会の職務を補助する専任組織として監査等委員会事務局(2名)を設置し、監査等委員会の職務執行のサポートを行っています。
2)監査等委員会の活動
年度の監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の適法性・妥当性の観点から監査を実施してまいります。内部監査部門と緊密な連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めてまいります。また、取締役会、経営会議への出席、社内会議資料の閲覧や各部門担当者による報告等を受け、社内状況の把握に常時努めるとともに、監査計画の重点監査項目に基づくチェックシートを用いた書面審査及び実地調査を実施し、監査の質の向上に努めてまいります。
書面審査及び実地監査終了後、監査を主に担当している常勤監査等委員より、監査等委員会にて監査結果の報告を実施してまいります。また、監査結果については、常勤監査等委員より、代表取締役と概ね月1回、他の取締役へは、適宜説明し、意見交換、提言を行ってまいります。
子会社の監査役との連携も図り、子会社の状況把握に努めるとともに、必要に応じ子会社に対する調査も実施してまいります。
会計監査人に対しても適正な監査を実施しているか検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況報告を受け説明を求めてまいります。
3)監査役及び監査役会の活動状況
当社は、2021年6月18日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行致しました。本項については機関設計移行前の「監査役及び監査役会の活動状況」について記載しております。
当事業年度においては、監査役会設置会社として監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況(出席率) |
| 常勤監査役 | 金山 尚弘 | 19回/19回(100%) |
| 監査役 | 樋口 哲朗 | 19回/19回(100%) |
| 監査役 | 岡田 恭子 | 19回/19回(100%) |
| 監査役 | 星 周一郎 | 19回/19回(100%) |
| 監査役 | 浅谷 幸彦 | 2回/ 5回( 40%)※ |
| 監査役 | 佐藤 明 | 14回/14回(100%)※ |
※浅谷監査役については、2020年6月の株主総会までの、佐藤監査役については、2020年6月就任以降に開催された監査役会を対象にしています。
監査役会においては、監査の方針、監査計画、及び監査実施後の監査報告の作成、審議、内部統制システムの整備・運用状況の確認、及び取締役会など重要会議への、報告、付議案件の事前評価を行い、必要な助言、提言を行っております。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検討を行い、会計監査人の選解任について方針を審議しています。
常勤監査役は、取締役、内部監査担当部門を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会・経営会議等への出席、付議・報告案件の事前聴取及びその他重要な事項の聴取、会計監査人からの報告聴取等に関する調査等を行っております。
社外監査役は、取締役会、監査役会等の場においてそれぞれ独立した立場から意見を述べ、実地監査への参加、会計監査人からの報告聴取等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しております。
当社は昨年2月に公表した不適切な取引の判明を受けた再発防止の取り組みを進めており、監査役会は、その実施状況及び実効性について確認してまいりました。この結果も踏まえて、当該内部統制システムの整備・運用について、継続的な改善の取り組みが行われていることを確認しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部門である監査室(兼務者含む6名)が、財務報告にかかる内部統制、プロジェクト管理、顧客情報・個人情報等の情報資産管理、法令遵守等について社内の全部門を対象とした監査を実施しております。重点監査テーマを中心にすべての社内部門及び主要子会社を対象にチェックシートを用いた書面監査及び実地監査を行い、監査終了後、改善指摘事項を含む報告書を作成し、定期的に社長に報告を行っております。改善指摘事項については、その対応状況を必ずフォローし、より適正な業務運営が確保できるよう努めております。
なお、監査等委員会、内部監査及び会計監査各々の実効性をあげるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っております。実地監査にあたりましては可能な限り同期させるなど緊密な連携をとって進めることとしております。
③会計監査の状況
1)業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人
| 公認会計士の氏名等(継続監査年数) | 所属する監査法人(継続監査期間) | |
| 指定有限 責任社員 業務執行社員 | 蓮見 貴史(7年) | 有限責任 あずさ監査法人(2006年以降) |
| 河野 祐(1年) | ||
当社の会計監査業務に係る補助者はすべて有限責任 あずさ監査法人に所属しており、上記の業務執行社員2名の他、公認会計士7名、他14名であります。
2)監査公認会計士等を選定した理由
当社は、当社の規模及び事業内容等を踏まえ、会計監査人の独立性、専門性、監査活動の適切性及び効率性等を総合的に勘案し、監査役会での評価を経て、会計監査人を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人を解任できる相当の事由が生じた場合、又は会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、会社法に基づき必要な措置をとることといたします。
3)監査公認会計士等の評価を行った場合、その旨及びその内容
監査役会は、会計監査人について、監査品質、監査体制、監査実施状況、監査報酬水準、及び監査報告の相当性等を評価し、有限責任あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 102 | 3 | 65 | 3 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 102 | 3 | 65 | 3 |
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準(IFRS)への移行に関する指導・助言業務を委託しております。
前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく過年度決算の訂正に係る監査業務に対する報酬59百万円が含まれております。
2)監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対する報酬(監査公認会計士等に対する報酬を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 4 | 0 | 3 | 0 |
| 計 | 4 | 0 | 3 | 0 |
連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、非監査業務として、税務関連業務等を委託し、その対価を支払っております。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
5)監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当該期の監査計画の内容、所要の監査体制・監査時間及び報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について妥当な水準であると判断し、同意いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
