有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は以下の企業理念を制定し、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長と高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しております。

創造・信頼・成長 新日鉄住金ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、お客様との 信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献していきます。

その実現に向けて、次の4点を基本方針として事業を推進しております。
①情報技術(IT)を活用した新しく大きく伸びるマーケット(市場)をターゲットとして、先見的なソリューション開発を企画し、経営資源を優先的に投入することで事業の成長を実現いたします。
②ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビジネスモデルを構築するとともに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全社横断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と収益性とを実現いたします。
③お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。
④「業務ソリューション事業」及び「サービスソリューション事業」を事業の柱として構成し、コンサルティングからソリューションの設計、開発、運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。
・「業務ソリューション事業」:特定業種・業務に関する情報システムのソリューションの提供
・「サービスソリューション事業」:ミッションクリティカルな要求に応えるシステムインフラを中心とするサービス及び情報システムに関するフルアウトソーシングサービス(新日鐵住金㈱向け)の提供
(2)中期的な経営戦略及び目標とする経営指標
経営戦略とIT戦略がますます密接に関連し、IT戦略の優位性が企業の勝ち残りのための重要な要件となるなど、企業を取り巻く環境が変化しています。こうした中、ユーザー企業は、自社の競争力を高めるITソリューションにシステム投資や自社IT人材を集中的に投資するとともに、システム基盤の構築案件等についてはアウトソーシングによるPDCA管理とする傾向が一般化してきております。また、ITを活用した業務革新やグローバル対応とともに、働き方改革やセキュリティ対策の強化が企業にとって重要な課題となっており、これらの課題へのシステム対応ニーズが高まってきております。
こうした中当社は、顧客の経営課題を正しく認識し、ITプロフェッショナルとしての的確な方法論を提示しながら、顧客のIT資産全体の再設計に関わるコンサルテーションから、システムライフサイクル(企画、開発、運用・保守)にわたるシステムインテグレーション、クラウドサービスやビジネスプロセスアウトソーシング等の提供を行い、信頼されるITパートナーとしての地位を確立してまいりたいと考えております。
このような経営的な観点から、顧客ニーズの高い成長分野へ経営資源を優先的に投入し、先見的なソリューションの企画や新しいビジネスモデルの創造等により事業構造改革を積極的に推し進め、業界における差別化とお客様からの信頼獲得を通じて競争優位を確立し、持続的な事業規模の拡大と収益性向上により利益の拡大を図ります。これにより企業価値を高めるとともに、適切な投資や株主還元を実施し、資産・資本効率の向上を図ることが重要であると考えております。
(3)会社の対処すべき課題
(構造的事業成長の持続)
お客様とのリレーションシップ強化の取り組みをさらに推し進め、お客様のIT戦略推進上欠くことのできないITパートナーとしての地位を確立することで持続的な事業成長を図ります。本体、子会社が一体となった開発実行体制をさらに拡充するとともに、ソリューションの深化・創出に取り組み、ITを通じてお客様の経営課題に対する課題解決策を提供してまいります。
ITがお客様の事業成長のために益々重要になっていることから、お客様の事業成長に直結するIT活用をお客様とともに検討・構築する価値共創型のビジネスモデルを志向し、お客様の価値向上に直接貢献するITパートナーを目指してまいります。またIT技術の急速な進歩に伴い企業がIT人材を確保することが困難になっておりシステムの維持・運用業務等のアウトソーシング化を進めIT人材を事業成長に資する戦略企画業務にシフトすることが喫緊の課題となっていることから、これら課題に対応するITアウトソーシングサービス「NSFITOS(エヌエスフィットス)」の競争力強化に取り組みます。
新日鐵住金㈱のシステム対応につきましては、新日鐵住金グループが目指す安全かつ競争力のある製造現場、安定生産、品質の向上及び業務の高度化を実現するために、新日鐵住金グループにおける高度IT活用を支援してまいります。また、日新製鋼㈱のシステム業務受託については、システム業務の移管について2020年4月を目途として各種施策に取り組んでまいります。新日鐵住金㈱は将来にわたる「総合力世界NO.1の鉄鋼メーカー」に向けた取り組みを進めており、当社は新日鐵住金グループのシステムソリューション事業の中核会社として、新日鐵住金グループの事業展開をITで支えてまいります。
新たなビジネスモデル創出につきましては、IoTを用いた大規模プラントやプロセス生産現場における安全で安定した操業を支援するソリューションや大規模操業データ等をリアルタイムに収集するIT基盤「IoXプラットフォーム」の提供及びAI技術を活用した機械学習プラットフォーム「DataRobot(データロボット)」等に取り組んでまいります。
グローバル対応につきましては、引き続き現地での採用拡大と教育の充実並びに各海外子会社のプロジェクト実行力強化を図るとともに、各事業部と海外子会社が連携して現地システム案件の受注力強化を図ります。
(成長を支える事業基盤の強化)
働き方変革につきましては、わが国における労働人口の減少と人材流動化の進展に的確に対応していくことが、当社の競争力、成長力の維持・強化に直結するとの認識のもと、引き続き働きやすく働きがいのある会社、魅力ある会社づくりに取り組んでまいります。従来から取り組んでいる総労働時間削減や有休取得の拡大並びに育児や介護との両立などワークライフバランスを支援する諸施策は着実に成果を上げており、引き続き定着を図ってまいります。また本社地区オフィス整備の推進等を通じて働く環境の高度化・効率化を実現する諸施策をさらに進めてまいります。さらに、事業成長を続けるためには多様な人材の活用が不可欠であることから、社員ひとりひとりの事情や働き方に対する価値観に対応した多様な働き方の実現に取り組んでまいります。これらの取り組みを推進することにより、当社の事業成長の源泉である優れた人材の獲得を図ってまいります。
事業成長を支える重要な柱である情報システム構築、サービスビジネス、情報セキュリティに関するリスクマネジメントを引き続き強化してまいります。情報システム構築のリスクマネジメントにつきましては、プロジェクト規模の拡大や複雑化・高度化するプロジェクト実態に応じてプロジェクトリスクに関するモニタリングを強化し、リスクの早期発見、早期対応を図ります。サービスビジネスリスクにつきましては、企画段階でのリスク洗い出しと対策を徹底するとともに、提供しているサービスがお客様の業務遂行上重要な役割を担っていることから、実行中サービスのリスクモニタリングを強化し、発生した障害の解析と迅速な対策実施を図ります。また重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等通じて、障害発生時の対応力強化を進めます。情報セキュリティにつきましては、ウィルス対策、外部サイトへのアクセス制限、操作ログ管理等のシステム面での対策に加え、規程やガイドラインに基づく予防保全施策を徹底するとともに、e-learningやインシデント訓練を通じたセキュリティレベルの向上を更に推し進めてまいります。
大規模な地震の発生等のリスクにつきましては、事業活動継続のための対応力の維持、強化に努めます。事業継続計画(BCP)に基づく定期的な防災訓練の実施や安否確認システムの整備の他、クラウドサービス型の社内開発基盤NSSDC(NS Solutions Software Development Cloud)の活用に加えNSSDCとパブリッククラウドの連携による国内外での分散開発体制を拡大するなど、引き続き事業継続性を確保する諸施策に取り組んでまいります。なお、2020年春を目途とする本社地区のオフィス整備においては、従来の新川地区と新たに虎ノ門地区に立地する高規格ビルにオフィスを整備し、2拠点体制による災害発生時の事業継続リスクの対応力強化に取り組んでまいります。
(経営体制の充実)
当社は、コーポレートガバナンスの充実に関する社会的要請を踏まえつつ、社外取締役の導入や社外監査役が過半となる監査役会の設置等、経営体制の充実に取り組んでまいりました。引き続き取締役会実効性評価により抽出した課題等に基づく取締役会の運営改善等、取締役会を中心としたコーポレートガバナンスの充実に取り組み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。