有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は以下の企業理念を制定し、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長と高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しております。

創造 信頼 成長 日鉄ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、お客様との 信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献していきます。

その実現に向けて、次の4点を基本方針として事業を推進しております。
①情報技術(IT)を活用した新しく大きく伸びるマーケット(市場)をターゲットとして、先見的なソリュー
ションを企画し、経営資源を優先的に投入することで事業の成長を実現いたします。
②ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビ
ジネスモデルを構築するとともに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全
社横断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と収益性とを実現いたします。 ③お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。 ④「業務ソリューション事業」及び「サービスソリューション事業」を事業の柱として構成し、コンサルティン
グからソリューションの設計、開発、運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。 ・「業務ソリューション事業」:特定業種・業務に関する情報システムのソリューションの提供 ・「サービスソリューション事業」:ミッションクリティカルな要求に応えるシステムインフラを中心とする
サービス及び情報システムに関するフルアウトソーシングサービス(日本製鉄㈱向け)の提供 (注)「新日鐵住金㈱」は2019年4月1日付で「日本製鉄㈱」へ商号変更しております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
経営戦略とIT戦略がますます密接に関連し、IT戦略の優位性が企業の勝ち残りのための重要な要件となるな
ど、企業を取り巻く環境が変化しています。こうした中、ユーザー企業は、自社の競争力を高めるITソリュー
ションにシステム投資や自社IT人材を集中的に投資するとともに、システム基盤の構築案件等についてはアウト
ソーシングによるPDCA管理とする傾向が顕在化してきております。また、ITを活用した業務革新やグローバル対
応とともに、ワークスタイル変革やセキュリティ対策の強化が企業にとって重要な課題となっており、これらの
課題へのシステム対応ニーズが高まってきております。
こうしたなか当社は、顧客の経営課題を正しく認識し、ITプロフェッショナルとしての的確な方法論を提示
しながら、顧客のIT資産全体の再設計に関わるコンサルテーションから、システムライフサイクル(企画、開
発、運用・保守)にわたるシステムインテグレーション、クラウドサービスやビジネスプロセスアウトソーシン
グ等の提供を行い、信頼されるITパートナーとしての地位を確立してまいりたいと考えております。
このような経営的な観点から、顧客ニーズの高い成長分野へ経営資源を優先的に投入し、先見的なソリュー
ションの企画や新しいビジネスモデルの創造等により事業構造改革を積極的に推し進め、業界における差別化と
お客様からの信頼獲得を通じて競争優位を確立し、持続的な事業規模・利益の拡大と収益性向上及び資産・資本
の効率性向上を図ることで、企業価値を高めていくことが重要であると考えております。
(3)会社の対処すべき課題
(構造的事業成長の持続)
お客様とのリレーションシップ強化の取り組みをさらに推し進め、お客様のIT戦略推進上欠くことのできないITパートナーとしての地位を確立することで持続的な事業成長を図ります。本体、子会社が一体となった開発実行体制をさらに拡充するとともに、ソリューションの深化・創出に取り組み、ITを通じてお客様の経営課題に対する課題解決策を提供してまいります。
ビジネスモデルの高度化につきましては、従来モデルである「NSSOL1.0:SIモデル」領域において、アカウント戦略を強化し、事業の拡大を図ります。さらに、「NSSOL2.0:ITパートナーモデル」領域において、役割分担型のITアウトソーシングサービス「NSFITOS(エヌエスフィットス)」の競争力強化や価値共創型ビジネスの拡大等に継続的に取り組みつつ、「NSSOL4.0:デジタルイノベーションモデル」領域における新規マーケットへの進出と拡大を図ります。
デジタルイノベーションの展開につきましては、IoXビジネスにおいて、日本製鉄㈱で取り組んでいる安全見守りや作業支援の本格展開を進めます。また、AIビジネスにおいて、米国DataRobot社のAIデータ分析プラットフォーム「DataRobot(データロボット)」を用いたお客様のデジタルトランスフォーメーション化の促進に引き続き取り組んでまいります。
日本製鉄㈱のシステム対応につきましては、日本製鉄㈱の2020年中期経営計画における高度IT活用による競争力強化の実現に向け、日本製鉄グループのシステムソリューション事業の中核企業として、鉄鋼ソリューション事業本部を中心に組織対応力を強化し、グループの企業価値拡大へ貢献していきます。また、日鉄日新製鋼㈱および同社から日鉄ステンレス㈱へ承継された事業のシステム業務について、2020年4月を目途として業務受託に向けた各種施策に継続して取り組んでまいります。
グローバル対応につきましては、引き続き現地での採用拡大と教育の充実並びに各海外子会社のプロジェクト実行力強化を図るとともに、各事業部と海外子会社が連携して現地システム案件の受注力強化を図ります。
(注)「新日鐵住金㈱」、「日新製鋼㈱」および「新日鐵住金ステンレス㈱」は2019年4月1日付で商号を
それぞれ「日本製鉄㈱」、「日鉄日新製鋼㈱」および「日鉄ステンレス㈱」へ変更しております。
(成長を支える事業基盤の強化)
働き方変革につきましては、わが国における労働人口の減少と人材流動化の進展に的確に対応していくことが、当社の競争力、成長力の維持・強化に直結するとの認識のもと、引き続き働きやすく働きがいのある会社、魅力ある会社づくりに取り組んでまいります。従来から取り組んでいる総労働時間削減や有休取得の拡大並びに育児や介護との両立などワークライフバランスを支援する諸施策は着実に成果を上げており、引き続き定着を図ってまいります。また、本社地区オフィスの2拠点化ならびにグループ会社を含むオフィス再編成の推進等を通じて働く環境の高度化・効率化を実現する諸施策をより一層発展させてまいります。さらに、事業成長を続けるためには多様な人材の活用が不可欠であることから、社員一人一人の事情や働き方に対する価値観に対応した多様な働き方の実現に取り組んでまいります。これらの取り組みを推進することにより、当社の事業成長の源泉である優れた人材の獲得を図ってまいります。
リスクマネジメントにつきましては、事業成長を支える重要な柱として情報システム構築、サービスビジネス、情報セキュリティの3点で引き続き対応を強化してまいります。情報システム構築のリスクマネジメントにつきましては、プロジェクト規模の拡大や複雑化・高度化するプロジェクト実態に応じてプロジェクトリスクに関するモニタリングを強化し、リスクの早期発見、早期対応を図ります。サービスビジネスのリスクマネジメントにつきましては、企画段階でのリスク洗い出しと対策を徹底するとともに、提供しているサービスがお客様の業務遂行上重要な役割を担っていることから、実行中サービスのリスクモニタリングを強化し、発生した障害の解析と迅速な対策実施を図ります。また重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めます。情報セキュリティのリスクマネジメントにつきましては、ウィルス対策、外部サイトへのアクセス制限、操作ログ管理等のシステム面での対策に加え、規程やガイドラインに基づく予防保全施策を徹底するとともに、e-learningやインシデント訓練を通じたセキュリティレベルの向上を更に推し進めてまいります。
大規模な地震の発生等のリスクにつきましては、事業活動継続のための対応力の維持、強化に努めます。事業継続計画(BCP)に基づく定期的な防災訓練の実施や安否確認システム整備の他、クラウドサービス型の社内開発基盤NSSDC(NS Solutions Software Development Cloud)の活用による国内外での分散開発体制の拡大など、引き続き事業継続性を確保する諸施策に取り組んでまいります。また、2020年度に実施する本社地区のオフィス2拠点化を通じ、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に取り組んでまいります。

(経営体制の充実)
当社は、コーポレートガバナンスの充実に関する社会的要請を踏まえつつ、社外取締役の導入や社外監査役が過半となる監査役会の設置等、経営体制の充実に取り組んでまいりました。引き続き、ジェンダー等多様性を取り入れた取締役会の運営改善等、取締役会を中心としたコーポレートガバナンスの充実に取り組み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。