(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査につきましては、社外監査役が過半を占める監査役会において、会計、法務等各分野での専門性をもつ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っております。
具体的には、監査役会の審議を経た年度監査方針・監査計画に従い、取締役の業務執行の適法性を中心に監査を実施しております。各監査役は、経営会議への出席、社内会議資料の閲覧や社内スタッフからのレポーティング等を通じて社内状況の把握に常時努めるとともに、チェックシートを用いた書面監査及び実地監査を実施し、監査の質の向上に努めております。書面監査及び実地監査終了後、監査を担当した監査役は監査役会にて監査結果の報告を実施しております。また、子会社の監査役との連携も図り、子会社の状況把握に努めるとともに、必要に応じ子会社に対する調査も実施することとしております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の専任組織である監査室(兼務者含む3名)が子会社監査役とも協力して、財務報告にかかる内部統制、プロジェクト管理、顧客情報・個人情報等の情報資産管理、法令遵守等について社内の全部門を対象とした監査を実施しております。重点監査テーマを中心にすべての社内部門及び主要子会社を対象にチェックシートを用いた書面監査及び実地監査を行い、監査終了後、改善指摘事項を含む報告書を作成し、定期的に社長に報告を行っております。改善指摘事項については、その対応状況を必ずフォローし、より適正な業務運営が確保できるよう努めております。
なお、監査役監査、内部監査及び会計監査各々の実効性をあげるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っております。実地監査にあたりましては可能な限り同期させるなど緊密な連携をとって進めることとしております。
③会計監査の状況
1)業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人

公認会計士の氏名等(継続監査年数)		所属する監査法人
指定有限 責任社員 業務執行社員	横澤 悟志(4年)	有限責任 あずさ監査法人
	蓮見 貴史(5年)

当社の会計監査業務に係る補助者はすべて有限責任 あずさ監査法人に所属しており、上記の業務執行社員2名の他、公認会計士5名、他9名であります。
2)監査公認会計士等を選定した理由
当社は、当社の規模及び事業内容等を踏まえ、会計監査人の独立性、専門性、監査活動の適切性及び効率性等を総合的に勘案し、監査役会での評価を経て、会計監査人を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人を解任できる相当の事由が生じた場合、又は会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、会社法に基づき必要な措置をとることといたします。
3)監査公認会計士等の評価を行った場合、その旨及びその内容
監査役会は、会計監査人について、監査品質、監査体制、監査実施状況、監査報酬水準、及び監査報告の相当性等を評価し、有限責任あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
1)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	42	8	42	4
連結子会社	―	―	―	―
計	42	8	42	4

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準(IFRS)への移行に関する指導・助言業務を委託しております。
2)その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、当社海外子会社が監査証明業務等に係る報酬として4百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、当社海外子会社が監査証明業務等に係る報酬として4百万円を支払っております。
3)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
4)監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当該期の監査計画の内容、所要の監査体制・監査時間及び報酬見積もりの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について妥当な水準であると判断し、同意いたしました。