訂正有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(平成28年3月31日)
当社及び当グループは不動産賃借契約に基づく本社オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(平成29年3月31日)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当グループは不動産賃借契約に基づく本社オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度末(平成28年3月31日)
当社及び当グループは不動産賃借契約に基づく本社オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(平成29年3月31日)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当グループは不動産賃借契約に基づく本社オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。