有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(会計上の見積りの変更)
| 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 資産除去債務の見積額の変更 当社における本社地区の新川と虎ノ門の2拠点体制化を始めとした、オフィスの再編成及びオフィス環境の整備が完了したこと、並びにテレワークの積極活用によるオフィス環境の変化を背景として、当社におけるオフィスの利用期間について従来の見積り前提を見直しております。 このことから、当事業年度において不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に対応する資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及びその使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。 また、当事業年度末において、一部の賃借物件における原状回復費用について新たな情報を入手したことに伴い、当該賃借物件の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 この見積りの変更により、資産除去債務残高が2,733百万円増加し、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益は281百万円減少しております。 |
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