有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
15.非金融資産の減損
(1) のれんの減損テスト
のれんの帳簿価額の残高は次のとおりであります。
(注)1.のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値によって算出しており、使用価値とは過去の経験と外部の情報を反映し、経営者によって承認された5年以内の事業計画と、事業計画後は将来の不確実性を考慮した成長率(1.6%)及び将来のシナジー効果を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。当該事業計画に含まれるGRANDIT事業の売上増加及び将来のシナジー効果には、重要な仮定が含まれております。
割引率は、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎に算定しており、10.76%であります。
なお、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合、減損損失が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位又は資金生成グループの帳簿価額を十分に上回っており、主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化した場合でも減損損失の可能性は低いと判断しております。
2.のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値によって算出しており、使用価値とは過去の経験と外部の情報を反映し、経営者によって承認された5年以内の事業計画と、事業計画後は将来の不確実性を考慮した成長率(主として1%)を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
割引率は、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎に算定しており、主として6.73%(前連結会計年度末5.80%)であります。
なお、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合、減損損失が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位又は資金生成グループの帳簿価額を十分に上回っており、主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化した場合でも減損損失の可能性は低いと判断しております。
(2) 減損損失
減損損失は、連結損益計算書上、「その他費用」に計上しております。
(前連結会計年度)
重要な減損損失の発生はありません。
(当連結会計年度)
重要な減損損失の発生はありません。
(1) のれんの減損テスト
のれんの帳簿価額の残高は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | |
| インフォコム㈱ (注1) | - | 28,347 |
| その他 (注2) | 2,923 | 3,475 |
| 合計 | 2,923 | 31,823 |
(注)1.のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値によって算出しており、使用価値とは過去の経験と外部の情報を反映し、経営者によって承認された5年以内の事業計画と、事業計画後は将来の不確実性を考慮した成長率(1.6%)及び将来のシナジー効果を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。当該事業計画に含まれるGRANDIT事業の売上増加及び将来のシナジー効果には、重要な仮定が含まれております。
割引率は、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎に算定しており、10.76%であります。
なお、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合、減損損失が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位又は資金生成グループの帳簿価額を十分に上回っており、主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化した場合でも減損損失の可能性は低いと判断しております。
2.のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値によって算出しており、使用価値とは過去の経験と外部の情報を反映し、経営者によって承認された5年以内の事業計画と、事業計画後は将来の不確実性を考慮した成長率(主として1%)を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
割引率は、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎に算定しており、主として6.73%(前連結会計年度末5.80%)であります。
なお、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合、減損損失が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位又は資金生成グループの帳簿価額を十分に上回っており、主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化した場合でも減損損失の可能性は低いと判断しております。
(2) 減損損失
減損損失は、連結損益計算書上、「その他費用」に計上しております。
(前連結会計年度)
重要な減損損失の発生はありません。
(当連結会計年度)
重要な減損損失の発生はありません。