有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

22.売上収益
(1) 売上収益の分解
売上収益は顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し、「ビジネスソリューション」、「コンサルティング&デジタルサービス」に分解しております。なお、売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益の分解は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
ビジネスソリューション	228,100	250,658
コンサルティング&デジタルサービス	82,531	87,643
合計	310,632	338,301

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
ビジネスソリューション
「ビジネスソリューション」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験をもとに、データとデジタル技術を駆使し、顧客ニーズに応えるシステムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しております。日本製鉄㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システムをはじめ、デジタル化ニーズを踏まえた各種情報システムの企画・開発・運用管理を含め、ソリューションをトータルで提供するとともに、そのなかで獲得した知見を多くの顧客へ展開しております。
コンサルティング&デジタルサービス
「コンサルティング&デジタルサービス」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるITインフラソリューションやITアウトソーシングに加え、顧客ニーズを踏まえた的確なDXコンサルティングに基づき、業種・業務を跨る汎用性の高いデジタルソリューションを提供しております。具体的には、厳格なセキュリティを要求されるクラウドプラットフォームやデジタルプラットフォームの導入、AIを活用したソリューションや高度なデータマネジメントソリューションの提供等高付加価値のデジタルサービスを提供しております。
(2) 契約残高
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識しましたが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払に対する権利が無条件になり、請求した時点で営業債権に振り替えられます。
また、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客からの前受対価に対して契約負債を計上しております。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2023年4月1日)	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
「営業債権及びその他の債権」に含まれる顧客との契約から生じた債権	65,343	67,244	69,718
契約資産	14,059	18,162	22,719
合計	79,402	85,407	92,437
契約負債	16,282	24,523	27,504

前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額はそれぞれ10,773百万円、14,119百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2024年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超	合計
ビジネスソリューション	76,637	17,751	94,388
コンサルティング&デジタルサービス	34,853	26,296	61,150
合計	111,490	44,047	155,538

(注) 当初の予想期間が1年以内の契約の一部である履行義務に配分された取引価格を含めております。
当連結会計年度末(2025年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超	合計
ビジネスソリューション	85,527	15,830	101,358
コンサルティング&デジタルサービス	42,009	29,640	71,649
合計	127,537	45,470	173,008

(注) 当初の予想期間が1年以内の契約の一部である履行義務に配分された取引価格を含めております。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。
(表示方法の変更)
当連結会計年度より、内部的な管理方法の変更を受け、一部の分野につき、ビジネスソリューションからコンサルティング&デジタルサービスへの組替えを実施しております。
なお、前連結会計年度は、当該変更を反映して作成したものを開示しております。