21.売上収益
(1) 売上収益の分解
売上収益は顧客に提供するサービスの種類により、「業務ソリューション」、「サービスソリューション」に分解しております。売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益の分解は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
業務ソリューション	175,680	189,776
サービスソリューション	94,651	101,911
合計	270,332	291,688

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
業務ソリューション
「業務ソリューション」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験を基に、顧客ニーズに応えるシステムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しております。
サービスソリューション
「サービスソリューション」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるプラットフォーム構築技術と高度な運用ノウハウを組み合わせたITインフラソリューション及びアウトソーシングサービスを提供しております。また、日本製鉄㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システム等の運用管理を全面的に行うとともに、各種情報システムの企画・開発を含めたフルアウトソーシングサービスを提供しております。
(2) 契約残高
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識しましたが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払に対する権利が無条件になり、請求した時点で営業債権に振り替えられます。
また、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客からの前受対価に対して契約負債を計上しております。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2021年4月1日)	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
「営業債権及びその他の債権」に含まれる顧客との契約から生じた債権	55,548	55,367	65,343
契約資産	11,240	11,592	14,059
合計	66,788	66,959	79,402
契約負債	12,055	12,311	16,282

前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額はそれぞれ8,501百万円、8,421百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超	合計
業務ソリューション	55,189	16,948	72,137
サービスソリューション	38,673	13,025	51,699
合計	93,862	29,974	123,837

当連結会計年度末(2023年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超	合計
業務ソリューション	60,631	23,591	84,223
サービスソリューション	44,783	16,705	61,489
合計	105,415	40,297	145,713

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。