有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識しましたが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払に対する権利が無条件になり、請求した時点で営業債権に振り替えられます。
また、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客からの前受対価に対して契約負債を計上しております。当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上高の金額は5,804百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
なお、「会計方針の変更」注記の「収益認識に関する会計基準」等に記載のとおり、当連結会計年度の期首残高から新たな会計方針を適用しており、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
当連結会計年度期首の残高は、受取手形は223百万円、売掛金は55,325百万円、契約資産は11,240百万円、契約負債は12,055百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	当連結会計年度
	1年以内	1年超	合計
業務ソリューション事業	55,189	16,948	72,137
サービスソリューション事業	38,673	13,025	51,699
合計	93,862	29,974	123,837