有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断、見積り及び仮定は、次のとおりであります。
① 非金融資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」、注記「15.非金融資産の減損」)
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位に基づきグルーピングを行い、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
② 確定給付制度債務の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (11) 従業員給付」、注記「18.従業員給付」)
当社グループは、確定給付制度債務について、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向、人口統計に関する指標等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
③ 引当金の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (12) 引当金」、注記「19.引当金」)
当社グループは、各連結会計年度末日における受注請負契約等のうち、契約による義務を履行するための不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る可能性が高く、かつ上回る金額について信頼性をもって見積もることができる場合に、当該金額を受注損失引当金として計上しております。
見積総原価は、契約ごとに当該請負契約等の契約内容、要求仕様、過去の類似契約における発生原価実績等の様々な情報に基づいて算定しております。特に受託開発案件については契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており、契約内容の個別性が強く、システムへの要求が年々高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる傾向にあります。そのような環境の下、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が発生した場合には、その変化した状況や緊急対応要素の程度を判断したうえで、その対応に必要な工数を追加的に見積り、当該工数を反映させた見積総原価への見直しが必要となることがあります。
こうした仮定の予測は個別のプロジェクトの状況変化により高い不確実性を伴い、総原価の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、受注損失引当金の計上額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
④ 収益の認識(注記「3.重要性がある会計方針 (15) 売上収益」、注記「22.売上収益」)
当社グループは、開発請負契約について、開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が開発の進捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合で算出しております(インプット法)。
見積総原価は、契約ごとに当該請負契約等の契約内容、要求仕様、過去の類似契約における発生原価実績等の様々な情報に基づいて算定しております。特に受託開発案件については契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており、契約内容の個別性が強く、システムへの要求が年々高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる傾向にあります。そのような環境の下、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が発生した場合には、その変化した状況や緊急対応要素の程度を判断したうえで、その対応に必要な工数を追加的に見積り、当該工数を反映させた見積総原価への見直しが必要となることがあります。
こうした仮定の予測は個別のプロジェクトの状況変化により高い不確実性を伴い、総原価の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、契約資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針 (17) 法人所得税」、注記「26.法人所得税」)
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断、見積り及び仮定は、次のとおりであります。
① 非金融資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」、注記「15.非金融資産の減損」)
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位に基づきグルーピングを行い、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
② 確定給付制度債務の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (11) 従業員給付」、注記「18.従業員給付」)
当社グループは、確定給付制度債務について、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向、人口統計に関する指標等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
③ 引当金の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (12) 引当金」、注記「19.引当金」)
当社グループは、各連結会計年度末日における受注請負契約等のうち、契約による義務を履行するための不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る可能性が高く、かつ上回る金額について信頼性をもって見積もることができる場合に、当該金額を受注損失引当金として計上しております。
見積総原価は、契約ごとに当該請負契約等の契約内容、要求仕様、過去の類似契約における発生原価実績等の様々な情報に基づいて算定しております。特に受託開発案件については契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており、契約内容の個別性が強く、システムへの要求が年々高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる傾向にあります。そのような環境の下、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が発生した場合には、その変化した状況や緊急対応要素の程度を判断したうえで、その対応に必要な工数を追加的に見積り、当該工数を反映させた見積総原価への見直しが必要となることがあります。
こうした仮定の予測は個別のプロジェクトの状況変化により高い不確実性を伴い、総原価の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、受注損失引当金の計上額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
④ 収益の認識(注記「3.重要性がある会計方針 (15) 売上収益」、注記「22.売上収益」)
当社グループは、開発請負契約について、開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が開発の進捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合で算出しております(インプット法)。
見積総原価は、契約ごとに当該請負契約等の契約内容、要求仕様、過去の類似契約における発生原価実績等の様々な情報に基づいて算定しております。特に受託開発案件については契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており、契約内容の個別性が強く、システムへの要求が年々高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる傾向にあります。そのような環境の下、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が発生した場合には、その変化した状況や緊急対応要素の程度を判断したうえで、その対応に必要な工数を追加的に見積り、当該工数を反映させた見積総原価への見直しが必要となることがあります。
こうした仮定の予測は個別のプロジェクトの状況変化により高い不確実性を伴い、総原価の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、契約資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針 (17) 法人所得税」、注記「26.法人所得税」)
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。