有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)戦略、指標及び目標
当社は企業理念として、真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献する旨を定めており、豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組んでまいりました。また、当社の社会的な存在意義であるパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」を定め、5つのマテリアリティ(サステナビリティ重要課題)を設定、社員一丸となって真の企業価値の向上に向けて事業活動に取り組んでおります。
マテリアリティごとに具体的な評価指標と年度目標を設定し、PDCAサイクルを回していくことでサステナビリティ経営推進のさらなる高度化を図っております。今後も、外部環境の変化や当社の事業運営状況の変化に即して、当社のサステナビリティ経営の目指す姿を映すものとなるよう柔軟に見直しをしていく予定であります。
(マテリアリティKPIの指標と目標)
※上記指標のうち、連結グループに属する全ての会社で行われていない事項については、提出会社単体の記載としております。
①人的資本経営の取り組み:多様な人材が活躍できる場の創出
5つのマテリアリティのなかでも、「多様な人材が活躍できる場の創出」は当社の事業成長を支える重要な土台であり、当社のサステナビリティ経営の根幹を成しております。多様な人材が当社に集まり、そのひとりひとりが自律的に活き活きと働き、成長を続けることで高い価値を創出できる組織であることが、社会課題解決のために必要なマテリアリティであると考えております。そうした考えから当社は、以下に取組んでおります。
(ア) 高度ITプロフェッショナル人材の採用・育成・創出
・新卒採用によって将来の中核人材となる人材を安定的に確保しております。また、事業成長のさらなる加速に向け、キャリア採用にも積極的に取り組んでおります。
・戦力把握の仕組みを構築し、人材の見える化を推進することで、高度IT人材の育成を強化しております。また、多様な学習の場の提供、「自己選択型」の能力開発施策の拡充、「NSSOLアカデミー」*により社員の自律的成長を支えております。
*中核社員がコミュニティ活動・イベント等を自律的に運営する後進育成の仕組み
・自律的なキャリア形成を支援する観点から、キャリアデザイン支援制度や社内公募制度、兼業・副業制度に加えて、2024年度は若手社員やシニア社員向けのキャリア研修の新設や、社外のキャリア相談の体制強化を実施しました。
・変化への対応力強化の観点から、事業牽引層である管理職に対しては役割による処遇の徹底を進めるとともに、女性を含む若手社員の早期登用を進めております。
「NSSOL 2030ビジョン」を実現し持続的に成長していくには、従来からの SI に最適化された人材だけでなく、未来志向の新しい発想でビジネスを生み出し、価値創造に挑戦できる人材も求められます。当社はこのような人材の育成にも引き続き取り組んでまいります。
(人材開発施策の全体像)
(イ) ダイバーシティを推進し、誰もが活き活きと働ける組織づくり
・多様な人材が活躍できる組織づくりに向け、ダイバーシティ&インクルージョンを推進する専任組織を設置し、各種の制約や悩みを取り除くための活動及び多様な属性の社員が活躍できる組織作りを推進しております。
・女性活躍推進につきましては、設定する目標値の達成に向けて施策を強化しております。2024年度は、女性活躍推進の課題について全事業部長と人事部門にて対話を実施し、女性管理職のキャリアアップへのモチベーション向上が必要であるとの課題を抽出し、事業部長相当の社員をメンターとする女性管理職向けグループメンタリング活動を新設しました。このような取組みにより、役員も視野に入れた女性の部長以上の役職への登用に力を入れております。
・様々な障がいを持つ方の活躍の場を創造していくことを目的に、特例子会社(株式会社Act.)を2021年に設立しました。社員の障がい特性に応じた支援体制づくりを構築することで、長期的な社員の就労を実現できる環境づくりに努めております。
・社員個々人が能力を最大限発揮するには、エンゲージメント高く働ける環境であることが重要と考えており、2021年度より導入するエンゲージメントサーベイを起点として各種施策や職場での改善活動(エンゲージメント向上対話会)のPDCAサイクルを回しております。高スコア部門で実施したマネジメント行動調査にて抽出したアクションをもとにアクションガイドを改訂し全社に公開するとともに、ダッシュボード参照者(部長クラス)向けの個別サポート会の導入により職場でのアクション改善に注力しました。
・健康経営を推進する観点から、専任組織を設置し、社員一人ひとりの健康と生活の質の向上につながる施策を推進しております。2024年度は、社員の健康意識の向上を目的に、当社Gr独自の健康キャンペーンを開催し、健康アプリの導入や健康測定会・健康セミナー・ウォーキングイベントの開催を実施しました。年間総労働時間の削減、年休取得の奨励等につきましても引き続き取り組んでおります。
<健康経営及びD&Iに関する外部評価>
(ウ)人権の尊重、他者を大切にし、お互いに認め合う文化を醸成
・「グローバル・ビジネス・コンダクト」や「人権方針」を制定し、当社の人権に対する考え方を社内外に発信するとともに、人権課題に関する諸課題への対応を進めております。
・戦略・組織が多様化する中において、会社と社員の向かう方向を一致させるため、パーパス、ビジョン、バリューの明確化とその浸透に向けた取り組みを推進しております。
②環境負荷低減
当社は、企業の社会的責任として自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に努めるとともに、事業を通じて社会全体の環境負荷低減を図り、気候変動問題への対応を含む地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献することが重要と考えております。よって、「環境負荷低減」を特に重要な課題(マテリアリティ)の一つとして位置づけ、以下に取り組んでおります。
(ア)ITを活用してお客様を通じた環境負荷の低減に貢献
(イ)データセンター事業で、再生可能エネルギーを積極的に活用
(ウ)環境負荷低減に向けて自らが利用する電力等、資源の効率化を徹底
(エ)自社が排出するGHGを2050年までにゼロとする。
具体的には、お客様の環境負荷を直接的に削減する当社サービスの売上高を指標に設定し、物理機器の削減(仮想化)、電気使用量の削減、紙使用量の削減、移動の削減(ロケーションフリー)、要員効率化等に取り組んでおります。また、温室効果ガス排出量(Scope1+2)では、2030年排出量半減目標に向けて、基準年2015年から年率3.3%でリニアに削減する長期計画を立て、毎年着実に目標をクリアしてきております。
・気候変動のリスクと機会
当社は2022年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言への賛同を表明しております。TCFDのフレームワークに基づき、2℃未満シナリオと4℃シナリオを用い、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しております。
2℃未満シナリオでは、カーボンプライシング導入を含む法規制強化に伴う電力調達コスト増のリスク等がある一方、省エネ・効率化等のDXニーズを事業“機会”と捉えることができます。4℃シナリオでは、気候変動の激化によりデータセンター(DC)の操業停止やオフィスの機能停止等事業活動への影響が懸念されますが、対策を早めに講じることで、事業継続性や販売機会を確保します。
当社は企業理念として、真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献する旨を定めており、豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組んでまいりました。また、当社の社会的な存在意義であるパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」を定め、5つのマテリアリティ(サステナビリティ重要課題)を設定、社員一丸となって真の企業価値の向上に向けて事業活動に取り組んでおります。
マテリアリティごとに具体的な評価指標と年度目標を設定し、PDCAサイクルを回していくことでサステナビリティ経営推進のさらなる高度化を図っております。今後も、外部環境の変化や当社の事業運営状況の変化に即して、当社のサステナビリティ経営の目指す姿を映すものとなるよう柔軟に見直しをしていく予定であります。
(マテリアリティKPIの指標と目標)
| マテリアリティ | NSSOLが取り組むこと | KPI | 2024年度からの計画 | ||
| 指標 (ことわりのない場合は連結の値) | 目標 | 実績 | |||
| ITを通じた社会課題の解決 | •広く社会基盤を支えるお客様のビジネスを通じた社会への貢献 •少子高齢化や地球環境問題等、サステナビリティ課題をITで解決 •明日につながる社会へ、ITで新たな価値を創造 | 顧客ビジネスを通じた社会課題への貢献実績 | 全社売上高 | 2024年度目標: 3,300億円 | (達成) 2024年度全社売上高:3,383億円 |
| 社会課題の解決を促進するソリューション、サービスの創出・提供実績 | (1)新規ソリューションに係る 開発投資額 | 非開示 | 非開示 | ||
| (2)ソリューションパイプラインの市場投入フェーズ件数 | 非開示 | 非開示 | |||
| 社会インフラとしてのITサービス安定供給 | •先端技術を活用したプロジェクト推進の高度化 •ステークホルダーの信頼を生むシステムの安定運用 •社会の安心を支える情報セキュリティの確保 | ITサービス案件障害件数 (当社提供ITサービスの安定運用及びセキュリティ確保の指標) | ITサービス案件における重大障害発生件数 | 2024年度目標:0件 | (達成) 2024年度実績:0件 |
| 提案通りの工期でのシステム供給率 | 非開示 | 非開示 | |||
| マテリアリティ | NSSOLが取り組むこと | KPI | 2024年度からの計画 | ||
| 指標 (ことわりのない場合は連結の値) | 目標 | 実績 | |||
| 多様な人材が活躍できる場の創出 | •ダイバーシティを推進し、誰もが活き活きと働ける組織 •高度ITプロフェッショナル人材の採用・育成・創出 •人権の尊重、他者を大切にし、お互いに認めあう文化を醸成 | D&I推進、女性活躍推進状況 | 女性基幹職数 (単体、一部連結※) ※グループ各社への出向者を含む | 2025中期目標: 2025年度までに女性基幹職の人数を2020年度人数*の2倍以上とする *2020年度 44人 | (中期目標期間中) ※2024年度実績:53名 |
| 女性新卒採用比率 | 目標:30%以上 (2018年度以降、達成継続中) | (達成) 34.0% | |||
| 男性育児休業等*取得率 *育児休業及び当社独自休暇である配偶者出産休暇、福祉休暇を含む | 目標: 2021-2025年度5年平均70% (2022年度以降、90%以上を継続中) | (中期目標期間中) ※2024年度実績: 96.6% | |||
| 従業員エンゲージメント状況 | エンゲージメントドライバー (単体) | 「NSSOLエンゲージメントドライバー」の向上 | (達成) | ||
| 働き方変革進捗度 | (1)年間平均総労働時間 | 2025中期目標: 2,000時間 | (中期目標期間中) | ||
| (2)平均年間有給休暇取得日数 | 2024年度目標: 15日以上維持 | (達成) | |||
| (3)年休取得7日以下者 | 2024年度目標:ゼロ化 | (未達) | |||
| 自律型育成環境整備と風土醸成状況 | (1)自立型育成環境の整備 (単体) | キャリア自律に資する新規研修・施策の拡充 | (達成) | ||
| (2)自己選択型育成施策の強化(単体) | eラーニング施策の強化、利用拡大 | (達成) ・社内研修のEラーニング化=20件 ・Teamsチャネルを通じ、おすすめ講座、人気ランキング等を公開。 | |||
| 人権尊重への取り組み推進状況 | 人権デューデリジェンスプロセスの推進状況 | 人権デューデリジェンスプロセスの定着・範囲拡大 | (達成) ・人権デューデリジェンスプロセスを継続して実施 ・海外グループ会社のサプライチェーン(外注パートナー)に対象範囲を拡大 | ||
| マテリアリティ | NSSOLが取り組むこと | KPI | 2024年度からの計画 | ||
| 指標 (ことわりのない場合は連結の値) | 目標 | 実績 | |||
| 環境負荷低減 | •ITを活用してお客様を通じた環境負荷の低減に貢献 •データセンター事業で、再生可能エネルギーを積極的に活用 •環境負荷低減に向けて自らが利用する電力等、資源の効率化を徹底 •自社が排出するGHGを2050年までにゼロとする。 | お客様を通じた環境負荷低減 | (1)デジタルワークプレースソリューションサービス売上高 | 2024年度標: 195億円 | (達成) 2024年度実績: 220億円 |
| (2)ITアウトソーシングサービス売上高 | 2024年度目標: 115億円 | (未達) 2024年度実績: 105億円 | |||
| 温室効果ガス排出量 (Scope1+2) | 温室効果ガス排出量 (Scope1+2) | 2024年度目標: 28,052 t-CO2(*) (*) 長期計画(2030年排出量半減目標に向けて、基準年2015年から年率3.3%でリニアに削減)の年次目標値 | (算定中) ※2023年度実績: 18,465t-CO2 (対目標 - 10,923t-CO2) | ||
| 信頼される社会の一員としてのガバナンス/コンプライアンス追求 | •法令遵守の徹底 •内部統制(リスクマネジメント)の強化 •公正で透明な組織・業務運営 | ガバナンス/コンプライアンス強化に向けた取り組み推進状況 | (1)取締役会の実効性評価 | 2024年度目標: 実効性が確保されている | (達成) 実効性が確保されている |
| (2)コンプライアンス強化期間e-learning 受講率 (*)当社及び海外子会社を含む当社グループ会社所属の社員 | 2024年度目標: 100% | (達成) 2024年度実績: 100% | |||
※上記指標のうち、連結グループに属する全ての会社で行われていない事項については、提出会社単体の記載としております。
①人的資本経営の取り組み:多様な人材が活躍できる場の創出
5つのマテリアリティのなかでも、「多様な人材が活躍できる場の創出」は当社の事業成長を支える重要な土台であり、当社のサステナビリティ経営の根幹を成しております。多様な人材が当社に集まり、そのひとりひとりが自律的に活き活きと働き、成長を続けることで高い価値を創出できる組織であることが、社会課題解決のために必要なマテリアリティであると考えております。そうした考えから当社は、以下に取組んでおります。
(ア) 高度ITプロフェッショナル人材の採用・育成・創出
・新卒採用によって将来の中核人材となる人材を安定的に確保しております。また、事業成長のさらなる加速に向け、キャリア採用にも積極的に取り組んでおります。
・戦力把握の仕組みを構築し、人材の見える化を推進することで、高度IT人材の育成を強化しております。また、多様な学習の場の提供、「自己選択型」の能力開発施策の拡充、「NSSOLアカデミー」*により社員の自律的成長を支えております。
*中核社員がコミュニティ活動・イベント等を自律的に運営する後進育成の仕組み
・自律的なキャリア形成を支援する観点から、キャリアデザイン支援制度や社内公募制度、兼業・副業制度に加えて、2024年度は若手社員やシニア社員向けのキャリア研修の新設や、社外のキャリア相談の体制強化を実施しました。
・変化への対応力強化の観点から、事業牽引層である管理職に対しては役割による処遇の徹底を進めるとともに、女性を含む若手社員の早期登用を進めております。
「NSSOL 2030ビジョン」を実現し持続的に成長していくには、従来からの SI に最適化された人材だけでなく、未来志向の新しい発想でビジネスを生み出し、価値創造に挑戦できる人材も求められます。当社はこのような人材の育成にも引き続き取り組んでまいります。
(人材開発施策の全体像)
(イ) ダイバーシティを推進し、誰もが活き活きと働ける組織づくり
・多様な人材が活躍できる組織づくりに向け、ダイバーシティ&インクルージョンを推進する専任組織を設置し、各種の制約や悩みを取り除くための活動及び多様な属性の社員が活躍できる組織作りを推進しております。
・女性活躍推進につきましては、設定する目標値の達成に向けて施策を強化しております。2024年度は、女性活躍推進の課題について全事業部長と人事部門にて対話を実施し、女性管理職のキャリアアップへのモチベーション向上が必要であるとの課題を抽出し、事業部長相当の社員をメンターとする女性管理職向けグループメンタリング活動を新設しました。このような取組みにより、役員も視野に入れた女性の部長以上の役職への登用に力を入れております。
・様々な障がいを持つ方の活躍の場を創造していくことを目的に、特例子会社(株式会社Act.)を2021年に設立しました。社員の障がい特性に応じた支援体制づくりを構築することで、長期的な社員の就労を実現できる環境づくりに努めております。
・社員個々人が能力を最大限発揮するには、エンゲージメント高く働ける環境であることが重要と考えており、2021年度より導入するエンゲージメントサーベイを起点として各種施策や職場での改善活動(エンゲージメント向上対話会)のPDCAサイクルを回しております。高スコア部門で実施したマネジメント行動調査にて抽出したアクションをもとにアクションガイドを改訂し全社に公開するとともに、ダッシュボード参照者(部長クラス)向けの個別サポート会の導入により職場でのアクション改善に注力しました。
・健康経営を推進する観点から、専任組織を設置し、社員一人ひとりの健康と生活の質の向上につながる施策を推進しております。2024年度は、社員の健康意識の向上を目的に、当社Gr独自の健康キャンペーンを開催し、健康アプリの導入や健康測定会・健康セミナー・ウォーキングイベントの開催を実施しました。年間総労働時間の削減、年休取得の奨励等につきましても引き続き取り組んでおります。
<健康経営及びD&Iに関する外部評価>
| 健康経営優良法人(2020年～) | えるぼし認定(2019年～) | プラチナくるみん認定(2019年～) |
 |  |  |
| PRIDE指標(2022年～) | ||
 |
(ウ)人権の尊重、他者を大切にし、お互いに認め合う文化を醸成
・「グローバル・ビジネス・コンダクト」や「人権方針」を制定し、当社の人権に対する考え方を社内外に発信するとともに、人権課題に関する諸課題への対応を進めております。
・戦略・組織が多様化する中において、会社と社員の向かう方向を一致させるため、パーパス、ビジョン、バリューの明確化とその浸透に向けた取り組みを推進しております。
②環境負荷低減
当社は、企業の社会的責任として自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に努めるとともに、事業を通じて社会全体の環境負荷低減を図り、気候変動問題への対応を含む地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献することが重要と考えております。よって、「環境負荷低減」を特に重要な課題(マテリアリティ)の一つとして位置づけ、以下に取り組んでおります。
(ア)ITを活用してお客様を通じた環境負荷の低減に貢献
(イ)データセンター事業で、再生可能エネルギーを積極的に活用
(ウ)環境負荷低減に向けて自らが利用する電力等、資源の効率化を徹底
(エ)自社が排出するGHGを2050年までにゼロとする。
具体的には、お客様の環境負荷を直接的に削減する当社サービスの売上高を指標に設定し、物理機器の削減(仮想化)、電気使用量の削減、紙使用量の削減、移動の削減(ロケーションフリー)、要員効率化等に取り組んでおります。また、温室効果ガス排出量(Scope1+2)では、2030年排出量半減目標に向けて、基準年2015年から年率3.3%でリニアに削減する長期計画を立て、毎年着実に目標をクリアしてきております。
・気候変動のリスクと機会
当社は2022年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言への賛同を表明しております。TCFDのフレームワークに基づき、2℃未満シナリオと4℃シナリオを用い、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しております。
2℃未満シナリオでは、カーボンプライシング導入を含む法規制強化に伴う電力調達コスト増のリスク等がある一方、省エネ・効率化等のDXニーズを事業“機会”と捉えることができます。4℃シナリオでは、気候変動の激化によりデータセンター(DC)の操業停止やオフィスの機能停止等事業活動への影響が懸念されますが、対策を早めに講じることで、事業継続性や販売機会を確保します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
