有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)戦略、指標及び目標
当社は企業理念として、真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献する旨を定めており、豊かな社会づくりに向けて様々な事業活動に取り組んでまいりました。また、当社の社会的な存在意義であるパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、5つのマテリアリティ(サステナビリティ重要課題)を設定し、その実現を通じて企業価値向上と社会価値創造の両立を推し進めています。
なかでもマテリアリティ「ITを通じた社会課題の解決」はその核心であり、NSSOL2030ビジョンで目指すTAM型ビジネスモデルが実現する情報システムのシェアリング(当社が提供するベストプラクティスやプラットフォームの共同利用)などにより、開発・運用・保守のライフサイクルに要する人的資源・計算機資源・エネルギーを削減することで、社会全体の資源効率高度化やサーキュラーエコノミーに貢献してまいります。
マテリアリティごとに評価指標と年度目標を設定し、年度単位でPDCAサイクルを回していくことで、進捗状況の見える化と取り組みの高度化を図っております。今後も外部環境の変化や当社の事業運営状況の変化に即して、柔軟に見直しをしていく予定であります。
(マテリアリティKPIの指標と目標)
※上記指標のうち、連結グループに属するすべての会社で行われていない事項につきましては、提出会社単体の記載としております。
※目標と実績について「非開示」としている項目については、経営戦略上の理由により開示しておりません。
※上記指標のうち、連結グループに属するすべての会社で行われていない事項につきましては、提出会社単体の記載としております。
※上記指標のうち、年間総労働時間・平均年間有給休暇取得日数・年休取得7日以下者につきましては、連結後1年未満のグループ会社を除く。
※当社ではエンゲージメントの状況を把握し必要な改善施策を実行するために1年に1回エンゲージメントサーベイを実施しています。(*)は、エンゲージメントサーベイにおける設問項目もしくはカテゴリです。
※上記指標のうち、連結グループに属するすべての会社で行われていない事項につきましては、提出会社単体の記載としております。
①人的資本経営の取り組み:多様な人材が活躍できる場の創出
5つのマテリアリティのなかでも、「多様な人材が活躍できる場の創出」は当社の事業成長を支える重要な土台であり、サステナビリティ経営の根幹を成すものと位置づけております。多様な人材が当社に集まり、一人ひとりが自律的に活き活きと働き、成長を続けることで、事業を通じた社会価値を創造し、持続的な社会に寄与するべく、企業価値の向上を目指してまいります。
■人的資本に関する基本的な考え方
当社は、「NSSOL 2030ビジョン」の実現に向け、TAM型事業収益モデルへの転換をはじめとする経営戦略を推進しており、その実行を支える人材を最も重要な経営資産と位置づけております。経営戦略の実現に向けては、求められる組織・人材の姿を踏まえ、従来のSI型ビジネスに最適化された人材ポートフォリオから、変化の大きい事業環境の中で新たな価値創出を担う人材へのシフトを進めていくことが重要であると認識しております。
この考えのもと、従業員の意識・行動変容へのアプローチとして、「人的資本の高度化」と「基盤要素の強化」に取り組んでまいります。「人的資本の高度化」のためには、多様な人材の確保、人材シフト戦略、マネジメントシステム変革、キャリア自律と人材育成、DE&I-多様な人材の活躍、エンゲージメント向上、対話による組織開発を進め、「基盤要素の強化」としては、健康経営や柔軟な働き方の整備等に注力してまいります。
これらのアプローチを実効性あるものとするため、KPIモニタリングを実行しております。具体的には、自律型育成とハードスキル・ソフトスキル両面での多様化、従業員エンゲージメント状況、DE&I推進状況、健康経営進捗度、人権尊重への取組推進状況につきまして、それぞれKPIを設定し、経営戦略の方向性と整合させながら各施策を展開しております。また今後、財務指標への寄与度の可視化を進め、「『NSSOL 2030ビジョン』の実現を導く最もインパクトのある人的資本投資の実現」を目指してまいります。
こうした社員一人ひとりの人材価値を高める人的資本に関する取り組みを通じて、経営戦略の着実な遂行と中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
(事業戦略と人事戦略の連動)
■具体的な取り組み
(ア)ダイバーシティを推進し、誰もが活き活きと働ける組織
・多様な人材が活躍できる組織づくりに向け、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進する専任組織を設置し、各種の制約や悩みを取り除くための活動及び多様な属性の社員が活躍できる組織作りを推進しております。
・女性活躍推進につきましては、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(第2期:2021年度～2025年度)のもと、女性管理職及び候補人材の着実なキャリアアップに向けた個別育成計画の策定や、従来の係長級の女性を対象としたグループメンタリング活動の課長級への拡大等、役員登用も視野に入れた女性の上位職への登用を推進してまいりました。結果として、4つの目標のうち、3つの目標を達成し、女性社員の活躍の場を拡大しております。2026年度からは、次期一般事業主行動計画(第3期)にて策定いたしました目標達成に向け、具体的な施策を検討・実行してまいります。
<一般事業主行動計画(第3期)>(期間)2026年4月1日～2031年3月31日
*1育児休業及び当社独自の休暇である配偶者出産休暇、福祉休暇
・様々な障がいを持つ方の活躍の場を創造していくことを目的に、特例子会社(株式会社Act.)を2021年に設立しました。社員の障がい特性に応じた支援体制づくりを構築することで、長期的な社員の就労を実現できる環境づくりに努めております。
・2021年度より導入したエンゲージメントサーベイを起点として各種施策や職場での改善活動(エンゲージメント向上対話会)のPDCAサイクルを回しております。2025年度は、エンゲージメント向上に向けた職場対話会のテーマとして「『NSSOL 2030ビジョン』の実現に向けた行動」について盛り込み、変革行動の加速を図りました。
・健康経営を推進する観点から、専任組織を設置し、社員一人ひとりの健康と生活の質の向上につながる施策を推進しております。具体的には、社員の健康状態を踏まえた支援をすべく、保健師による全員面談を実施しております。また、社員の継続的な健康意識の向上を目的に、独自の健康キャンペーン「ケンコウADVENTURE」を2025年度に初開催し、健康測定会・Well-beingセミナー・ウォーキングイベントを実施しました。本キャンペーンは次年度以降も定期的に開催し、健康意識の向上と定着を図ってまいります。さらに、健康アプリを社内へ展開し、社員一人ひとりの自律的な健康管理を支援しております。年間総労働時間の削減、年休取得の奨励等につきましても引き続き取り組んでおります。
(イ) ITによる社会価値創造型人材の採用・育成・創出
・「NSSOL 2030ビジョン」を実現すべく、新卒社員に求める人材像の整理やKPIの見直しを行いました。また、事業成長のさらなる加速に向け、キャリア採用にも積極的に取り組んでおります。
・職種別にレベルを定義したうえでの戦力把握の仕組みを構築し、人材の可視化を推進することで、社会価値創造人材の把握と育成を強化しております。特に、「NSSOL 2030ビジョン」の実現に向け、ビジネスアーキテクト等を新職種として定義し、育成施策を検討しております。
・キャリア自律をベースとした各種施策を展開しております。具体的には、リスキリング強化のための自己選択型e-learning施策、キャリアデザイン支援制度(HARMONY)、社内公募制度、兼業・副業制度等を拡充しております。2025年度は若手社員やシニア社員向けの年代別のキャリア研修に加え、誰でも参加できる手上げ式のキャリア研修を開催し、また、社外のキャリア相談の体制も強化しました。
・社員一人ひとりが社会価値を創造する人材へと変革していくことを後押しするため、人事評価制度の見直しを行いました。具体的には、組織目標と個人目標の連動強化や、当社が大切にする価値観(バリュー)に合わせた評価基準への見直し等、社員が自らの仕事の意義を認識しながら主体的にチャレンジする仕組みへと刷新しました。
・「NSSOL 2030ビジョン」の実現に向け、社員の挑戦を後押しし、意欲を引き出すことを目的として、従来の「社長表彰」を「NSSOL AWARD」にアップデートしました。同表彰では、結果業績の評価にとどまらず、全社として注力している「4つの変革」への挑戦をグループ全体で称え合う制度としております。
・変化への対応力強化の観点から、事業牽引層である管理職に対して役割による処遇の徹底を進めております。
(ウ)人権の尊重、他者を大切にし、お互いに認め合う文化を醸成
・「グローバル・ビジネス・コンダクト」や「人権方針」を制定し、当社の人権に対する考え方を社内外に発信するとともに、自らの事業活動が人権に与える負の影響を評価・特定し、その防止および軽減並びに対処について責任を果たすため、2022年から人権デューデリジェンスを段階的に実施しています。
・戦略・組織が多様化する中において、会社と社員の向かう方向を一致させるため、パーパス、ビジョン、バリューの明確化とその浸透に向けた取り組みを推進しております。
上記をはじめとするサステナビリティに関する各種取組が一定の評価を受け、当社は外部機関から以下の評価・認証等を取得しております。
②環境負荷低減
当社は、企業の社会的責任として自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に努めるとともに、事業を通じて社会全体の環境負荷低減を図り、気候変動問題への対応を含む地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献することが重要と考えております。よって、「環境負荷低減」を特に重要な課題(マテリアリティ)の一つとして位置づけ、以下に取り組んでおります。
(ア)ITを活用してお客様を通じた環境負荷の低減に貢献
(イ)データセンター事業やオフィスで、再生可能エネルギーを積極的に活用
(ウ)環境負荷低減に向けて自らが利用する電力等、資源の効率化を徹底
(エ)自社が排出するGHGを2050年までにゼロとする。
お客様の環境負荷削減につきましては、物理的な計算機資源の削減(仮想化による効率化・クラウドコンピューティングによるシェアリング)、電気使用量の削減、紙使用量と廃棄物の削減、移動の削減(ロケーションフリー)、要員効率化、等に資する当社ITサービスの売上高を指標に設定し、その拡大に取り組んでおります。また、自らの温室効果ガス排出量(Scope1+2)では、2030年度排出量半減目標に向けて、基準の2015年度から年率3.3%でリニアに削減する長期計画を立て、毎年着実に目標をクリアしてきております。
・気候変動のリスクと機会
当社は2022年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言への賛同を表明しております。TCFDのフレームワークに基づき、1.5℃シナリオと4℃シナリオを用い、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しております。
1.5℃シナリオでは、カーボンプライシング導入を含む法規制強化に伴う電力調達コスト増のリスク等がある一方、省エネ・効率化等のDXニーズを事業“機会”と捉えることができます。4℃シナリオでは、気候変動の激化によりデータセンター(DC)の操業停止やオフィスの機能停止等事業活動への影響が懸念されますが、対策を早めに講じることで、事業継続性や販売機会を確保します。
当社は企業理念として、真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献する旨を定めており、豊かな社会づくりに向けて様々な事業活動に取り組んでまいりました。また、当社の社会的な存在意義であるパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、5つのマテリアリティ(サステナビリティ重要課題)を設定し、その実現を通じて企業価値向上と社会価値創造の両立を推し進めています。
なかでもマテリアリティ「ITを通じた社会課題の解決」はその核心であり、NSSOL2030ビジョンで目指すTAM型ビジネスモデルが実現する情報システムのシェアリング(当社が提供するベストプラクティスやプラットフォームの共同利用)などにより、開発・運用・保守のライフサイクルに要する人的資源・計算機資源・エネルギーを削減することで、社会全体の資源効率高度化やサーキュラーエコノミーに貢献してまいります。
マテリアリティごとに評価指標と年度目標を設定し、年度単位でPDCAサイクルを回していくことで、進捗状況の見える化と取り組みの高度化を図っております。今後も外部環境の変化や当社の事業運営状況の変化に即して、柔軟に見直しをしていく予定であります。
(マテリアリティKPIの指標と目標)
| マテリアリティ | NSSOLが取り組むこと | KPI | 2025年度からの計画 | ||
| 指標 | 目標 | 実績 | |||
| ITを通じた社会課題の解決 | •少子高齢化や地球環境問題等、サステナビリティ課題をITで解決 •価値提供方法の多様化による新たな社会価値の創造 | 社会全体のIT利用のサステナビリティ実現への貢献実績 | T型売上高 | 680億円 | (達成) |
| 研究開発費総額 | 非開示 | 38億円 | |||
| ベストプラクティス提供による企業の生産性・競争力向上実績 | A型売上高 | 570億円 | (達成) | ||
| ソリューションパイプライン市場投入件数(*) (*)企画・開発中のソリューション候補群のうち、サービス提供を開始した件数 | 非開示 | 非開示 | |||
| 業界横断プラットフォーム提供による社会課題解決実績 | M型売上高 | 35億円 | (未達) | ||
| 社会インフラとしてのITサービス安定供給 | •先端技術を活用したプロジェクト推進の高度化 •ステークホルダーの信頼を生むシステムの安定運用 •社会の安心を支える情報セキュリティの確保 | ITサービス案件障害件数 (当社提供ITサービスの安定運用及びセキュリティ確保の指標) | ITサービス案件における重大障害発生件数 | 0件 | (達成) 0件 |
| 提案通りの工期でのシステム供給率 | 非開示 | 非開示 | |||
※上記指標のうち、連結グループに属するすべての会社で行われていない事項につきましては、提出会社単体の記載としております。
※目標と実績について「非開示」としている項目については、経営戦略上の理由により開示しておりません。
| マテリアリティ | NSSOLが取り組むこと | KPI | 2025年度からの計画 | ||
| 指標 | 目標 | 実績 | |||
| 多様な人材が活躍できる場の創出 | •ダイバーシティを推進し、誰もが活き活きと働ける組織 •ITによる社会価値創造型人材の採用・育成・創出 •人権の尊重、他者を大切にし、お互いに認めあう文化を醸成 | 自律型育成とハードスキル・ソフトスキル両面での多様化 | キャリア自律のマインド醸成に関するエンゲージメントサーベイ設問「キャリア実現に向け自律的に行動できる環境がある」のスコア (単体)(*) | 前年度以上 | (達成) |
| 自己選択型学習e-learning活用状況(受講総時間、受講率、アカウント配布数)(単体) | 前年度以上 | (達成) | |||
| 重要ハードスキル(ITスキル・業務知見等)の保有人材数(単体) | 定量化に向けた新職種の定義 | (達成) 新職種の定義を完了 | |||
| 重要ソフトスキル(チャレンジ精神等のマインドセット)の定着度 | 今後の変化を計測する上での現状把握 | (達成) 現状の可視化を完了(エンゲージメントサーベイ設問「自部門のミッションを理解し変革に向けた行動が出来ているか」のスコアによる把握) | |||
| 従業員エンゲージメント状況 | エンゲージメントスコア(*) | 前年度以上 | (達成) | ||
| ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン推進状況 | インクルージョンスコア(*) | 前年度以上 | (達成) | ||
| 女性管理職数(単体) | 106名 | (達成) 115名 | |||
| 女性新卒採用比率(単体) | 30%以上継続 (2018年度以降、30%以上継続中) | (達成) 40.6% | |||
| 男性育児休業取得率(単体) *育児休業及び当社独自休暇である配偶者出産休暇、福祉休暇を含む | 90%以上 (2022年度以降、90%以上継続中) | (達成) 110% | |||
| 健康経営進捗度 | 心身の健康・WLBスコア(*) | 前年度以上 | (達成) | ||
| 健康診断受診率 (単体) | 100% | (算定中) | |||
| 年間総労働時間 | 2,000時間 | (未達) | |||
| 平均年間有給休暇取得日数 | 15日以上維持 | (達成) | |||
| 年休取得7日以下者 | ゼロ化 | (未達) | |||
| 人権尊重への取り組み推進状況 | 人権デューデリジェンスプロセスの推進状況 | 包括的な人権リスクモニタリングの実施 | (達成) 実施 | ||
※上記指標のうち、連結グループに属するすべての会社で行われていない事項につきましては、提出会社単体の記載としております。
※上記指標のうち、年間総労働時間・平均年間有給休暇取得日数・年休取得7日以下者につきましては、連結後1年未満のグループ会社を除く。
※当社ではエンゲージメントの状況を把握し必要な改善施策を実行するために1年に1回エンゲージメントサーベイを実施しています。(*)は、エンゲージメントサーベイにおける設問項目もしくはカテゴリです。
| マテリアリティ | NSSOLが取り組むこと | KPI | 2025年度からの計画 | ||
| 指標 | 目標 | 実績 | |||
| 環境負荷低減 | •ITを活用してお客様を通じた環境負荷の低減に貢献 •データセンター事業で、再生可能エネルギーを積極的に活用 •環境負荷低減に向けて自らが利用する電力等、資源の効率化を徹底 •自社が排出するGHGを2050年までにゼロとする。 | お客様を通じた環境負荷低減 | デジタルワークプレースソリューションサービス売上高 | 270億円 | (達成) 291億円 |
| ITアウトソーシングサービス売上高 | 290億円 | (未達) 287億円 | |||
| 温室効果ガス排出量 (Scope1+2) | 温室効果ガス排出量 (Scope1+2) | 26,716 t-CO2(*) (*) 長期計画(2030年排出量半減目標に向けて、基準年2015年から年率3.3%でリニアに削減)の年次計画値 | (算定中) ※2024年度実績: 17,246t-CO2 | ||
| 信頼される社会の一員としてのガバナンス/コンプライアンス追求 | •法令遵守の徹底 •内部統制(リスクマネジメント)の強化 •公正で透明な組織・業務運営 | ガバナンス/コンプライアンス強化に向けた取り組み推進状況 | 取締役会の実効性評価 | 実効性が確保されている | (達成) 実効性が確保されている |
| コンプライアンス強化期間e-learning受講率(*) (*)当社及び海外子会社を含む当社グループ会社所属の社員 | 100% | (達成) 100% | |||
※上記指標のうち、連結グループに属するすべての会社で行われていない事項につきましては、提出会社単体の記載としております。
①人的資本経営の取り組み:多様な人材が活躍できる場の創出
5つのマテリアリティのなかでも、「多様な人材が活躍できる場の創出」は当社の事業成長を支える重要な土台であり、サステナビリティ経営の根幹を成すものと位置づけております。多様な人材が当社に集まり、一人ひとりが自律的に活き活きと働き、成長を続けることで、事業を通じた社会価値を創造し、持続的な社会に寄与するべく、企業価値の向上を目指してまいります。
■人的資本に関する基本的な考え方
当社は、「NSSOL 2030ビジョン」の実現に向け、TAM型事業収益モデルへの転換をはじめとする経営戦略を推進しており、その実行を支える人材を最も重要な経営資産と位置づけております。経営戦略の実現に向けては、求められる組織・人材の姿を踏まえ、従来のSI型ビジネスに最適化された人材ポートフォリオから、変化の大きい事業環境の中で新たな価値創出を担う人材へのシフトを進めていくことが重要であると認識しております。
この考えのもと、従業員の意識・行動変容へのアプローチとして、「人的資本の高度化」と「基盤要素の強化」に取り組んでまいります。「人的資本の高度化」のためには、多様な人材の確保、人材シフト戦略、マネジメントシステム変革、キャリア自律と人材育成、DE&I-多様な人材の活躍、エンゲージメント向上、対話による組織開発を進め、「基盤要素の強化」としては、健康経営や柔軟な働き方の整備等に注力してまいります。
これらのアプローチを実効性あるものとするため、KPIモニタリングを実行しております。具体的には、自律型育成とハードスキル・ソフトスキル両面での多様化、従業員エンゲージメント状況、DE&I推進状況、健康経営進捗度、人権尊重への取組推進状況につきまして、それぞれKPIを設定し、経営戦略の方向性と整合させながら各施策を展開しております。また今後、財務指標への寄与度の可視化を進め、「『NSSOL 2030ビジョン』の実現を導く最もインパクトのある人的資本投資の実現」を目指してまいります。
こうした社員一人ひとりの人材価値を高める人的資本に関する取り組みを通じて、経営戦略の着実な遂行と中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
(事業戦略と人事戦略の連動)
■具体的な取り組み
(ア)ダイバーシティを推進し、誰もが活き活きと働ける組織
・多様な人材が活躍できる組織づくりに向け、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進する専任組織を設置し、各種の制約や悩みを取り除くための活動及び多様な属性の社員が活躍できる組織作りを推進しております。
・女性活躍推進につきましては、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(第2期:2021年度～2025年度)のもと、女性管理職及び候補人材の着実なキャリアアップに向けた個別育成計画の策定や、従来の係長級の女性を対象としたグループメンタリング活動の課長級への拡大等、役員登用も視野に入れた女性の上位職への登用を推進してまいりました。結果として、4つの目標のうち、3つの目標を達成し、女性社員の活躍の場を拡大しております。2026年度からは、次期一般事業主行動計画(第3期)にて策定いたしました目標達成に向け、具体的な施策を検討・実行してまいります。
<一般事業主行動計画(第3期)>(期間)2026年4月1日～2031年3月31日
| ① | 目標 | 2030年度迄に、女性管理職の比率を10%以上とする。 |
| 取組 | (a)内部昇格施策の強化 (b)キャリア採用による自然な流入を促すアプローチの模索 | |
| ② | 目標 | 昇格意欲に関する男女差を経年把握し、意欲の改善を図る施策を実施する。 |
| 取組 | (a)エンゲージメントサーベイによる調査継続 (b)昇格に対する意識醸成を図る施策の企画・実行 | |
| ③ | 目標 | 新卒採用における女性採用比率30%以上を維持・継続する。 |
| 取組 | (a)新卒採用施策の継続 | |
| ④ | 目標 | 配偶者が出産する際の男性社員の育児参画を目的とした休暇・休業*1の取得率を70%以上とする。 |
| 取組 | (a)育休施策の継続 |
*1育児休業及び当社独自の休暇である配偶者出産休暇、福祉休暇
・様々な障がいを持つ方の活躍の場を創造していくことを目的に、特例子会社(株式会社Act.)を2021年に設立しました。社員の障がい特性に応じた支援体制づくりを構築することで、長期的な社員の就労を実現できる環境づくりに努めております。
・2021年度より導入したエンゲージメントサーベイを起点として各種施策や職場での改善活動(エンゲージメント向上対話会)のPDCAサイクルを回しております。2025年度は、エンゲージメント向上に向けた職場対話会のテーマとして「『NSSOL 2030ビジョン』の実現に向けた行動」について盛り込み、変革行動の加速を図りました。
・健康経営を推進する観点から、専任組織を設置し、社員一人ひとりの健康と生活の質の向上につながる施策を推進しております。具体的には、社員の健康状態を踏まえた支援をすべく、保健師による全員面談を実施しております。また、社員の継続的な健康意識の向上を目的に、独自の健康キャンペーン「ケンコウADVENTURE」を2025年度に初開催し、健康測定会・Well-beingセミナー・ウォーキングイベントを実施しました。本キャンペーンは次年度以降も定期的に開催し、健康意識の向上と定着を図ってまいります。さらに、健康アプリを社内へ展開し、社員一人ひとりの自律的な健康管理を支援しております。年間総労働時間の削減、年休取得の奨励等につきましても引き続き取り組んでおります。
(イ) ITによる社会価値創造型人材の採用・育成・創出
・「NSSOL 2030ビジョン」を実現すべく、新卒社員に求める人材像の整理やKPIの見直しを行いました。また、事業成長のさらなる加速に向け、キャリア採用にも積極的に取り組んでおります。
・職種別にレベルを定義したうえでの戦力把握の仕組みを構築し、人材の可視化を推進することで、社会価値創造人材の把握と育成を強化しております。特に、「NSSOL 2030ビジョン」の実現に向け、ビジネスアーキテクト等を新職種として定義し、育成施策を検討しております。
・キャリア自律をベースとした各種施策を展開しております。具体的には、リスキリング強化のための自己選択型e-learning施策、キャリアデザイン支援制度(HARMONY)、社内公募制度、兼業・副業制度等を拡充しております。2025年度は若手社員やシニア社員向けの年代別のキャリア研修に加え、誰でも参加できる手上げ式のキャリア研修を開催し、また、社外のキャリア相談の体制も強化しました。
・社員一人ひとりが社会価値を創造する人材へと変革していくことを後押しするため、人事評価制度の見直しを行いました。具体的には、組織目標と個人目標の連動強化や、当社が大切にする価値観(バリュー)に合わせた評価基準への見直し等、社員が自らの仕事の意義を認識しながら主体的にチャレンジする仕組みへと刷新しました。
・「NSSOL 2030ビジョン」の実現に向け、社員の挑戦を後押しし、意欲を引き出すことを目的として、従来の「社長表彰」を「NSSOL AWARD」にアップデートしました。同表彰では、結果業績の評価にとどまらず、全社として注力している「4つの変革」への挑戦をグループ全体で称え合う制度としております。
・変化への対応力強化の観点から、事業牽引層である管理職に対して役割による処遇の徹底を進めております。
(ウ)人権の尊重、他者を大切にし、お互いに認め合う文化を醸成
・「グローバル・ビジネス・コンダクト」や「人権方針」を制定し、当社の人権に対する考え方を社内外に発信するとともに、自らの事業活動が人権に与える負の影響を評価・特定し、その防止および軽減並びに対処について責任を果たすため、2022年から人権デューデリジェンスを段階的に実施しています。
・戦略・組織が多様化する中において、会社と社員の向かう方向を一致させるため、パーパス、ビジョン、バリューの明確化とその浸透に向けた取り組みを推進しております。
上記をはじめとするサステナビリティに関する各種取組が一定の評価を受け、当社は外部機関から以下の評価・認証等を取得しております。
| 人的資本経営品質(シルバー) 2025年初受賞 | 健康経営優良法人(ホワイト500) 2026年初認定 (健康経営優良法人:2020年～) | えるぼし 2019年～ |
 |  |  |
| プラチナくるみんプラス 2025年初認定 (プラチナくるみん:2020年～) | PRIDE指標(ゴールド) 2022年～ | |
 |  |
②環境負荷低減
当社は、企業の社会的責任として自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に努めるとともに、事業を通じて社会全体の環境負荷低減を図り、気候変動問題への対応を含む地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献することが重要と考えております。よって、「環境負荷低減」を特に重要な課題(マテリアリティ)の一つとして位置づけ、以下に取り組んでおります。
(ア)ITを活用してお客様を通じた環境負荷の低減に貢献
(イ)データセンター事業やオフィスで、再生可能エネルギーを積極的に活用
(ウ)環境負荷低減に向けて自らが利用する電力等、資源の効率化を徹底
(エ)自社が排出するGHGを2050年までにゼロとする。
お客様の環境負荷削減につきましては、物理的な計算機資源の削減(仮想化による効率化・クラウドコンピューティングによるシェアリング)、電気使用量の削減、紙使用量と廃棄物の削減、移動の削減(ロケーションフリー)、要員効率化、等に資する当社ITサービスの売上高を指標に設定し、その拡大に取り組んでおります。また、自らの温室効果ガス排出量(Scope1+2)では、2030年度排出量半減目標に向けて、基準の2015年度から年率3.3%でリニアに削減する長期計画を立て、毎年着実に目標をクリアしてきております。
・気候変動のリスクと機会
当社は2022年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言への賛同を表明しております。TCFDのフレームワークに基づき、1.5℃シナリオと4℃シナリオを用い、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しております。
1.5℃シナリオでは、カーボンプライシング導入を含む法規制強化に伴う電力調達コスト増のリスク等がある一方、省エネ・効率化等のDXニーズを事業“機会”と捉えることができます。4℃シナリオでは、気候変動の激化によりデータセンター(DC)の操業停止やオフィスの機能停止等事業活動への影響が懸念されますが、対策を早めに講じることで、事業継続性や販売機会を確保します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
