JP HD（2749）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 459万
2009年3月31日 +280.03%: 1745万
2009年12月31日 +157.21%: 4489万
2010年3月31日: -1379万
2010年6月30日 -355.02%: -6277万
2010年9月30日: -3735万
2010年12月31日: 2687万
2011年3月31日: -5502万
2011年6月30日: -5476万
2011年9月30日: -2990万
2011年12月31日: 4849万
2012年3月31日: -4577万
2012年6月30日 -24.12%: -5680万
2012年9月30日: -1610万
2012年12月31日: 7075万
2013年3月31日: -9288万
2013年6月30日 -78.07%: -1億6540万
2013年9月30日: -9700万
2013年12月31日: 690万
2014年3月31日: -1億5124万
2014年6月30日: -1億4382万
2014年9月30日: -8168万
2014年12月31日: 2542万
2015年3月31日: -1億799万
2015年6月30日 -49.3%: -1億6123万
2015年9月30日: -1億1803万
2015年12月31日: -549万
2016年3月31日 -999.99%: -1億2345万
2016年6月30日: -1億2338万
2016年9月30日: -1851万
2016年12月31日: 1億2674万
2017年3月31日: -9568万
2017年6月30日 -40.36%: -1億3430万
2017年9月30日: -2893万
2017年12月31日: 1億1069万
2018年3月31日 -90.3%: 1073万
2018年6月30日: -4128万
2018年9月30日 -16.01%: -4789万
2018年12月31日: 1億3724万
2019年3月31日: -2208万
2019年6月30日: 501万
2019年9月30日: -3887万
2019年12月31日: 1億1438万
2020年3月31日: -2億6410万
2020年6月30日: 526万
2020年9月30日: -2959万
2020年12月31日: 2億2917万
2021年3月31日: -5億8401万
2021年6月30日: -5845万
2021年9月30日: -4258万
2021年12月31日: 1億6843万
2022年3月31日 -76.47%: 3963万
2022年6月30日 -17.46%: 3271万
2022年9月30日: -943万
2022年12月31日: 8714万
2023年3月31日 +49.02%: 1億2985万
2023年6月30日 -41.54%: 7591万
2023年9月30日: -5382万
2023年12月31日: 1億6731万
2024年3月31日: -3920万
2024年6月30日: 2億6254万
2024年9月30日: -3299万
2024年12月31日: 1億8872万
2025年3月31日 -77.27%: 4289万
2025年6月30日 +190%: 1億2438万
2025年9月30日: -3億4013万
2025年12月31日: -1億9537万
2026年3月31日: -6551万

個別

2008年3月31日: 466万
2009年3月31日: -515万
2010年3月31日: 374万
2011年3月31日: -821万
2012年3月31日: -392万
2013年3月31日: 645万
2014年3月31日: -750万
2015年3月31日: -499万
2016年3月31日: 1008万
2017年3月31日 +80.61%: 1821万
2018年3月31日 -34.38%: 1195万
2019年3月31日 -52.5%: 567万
2020年3月31日: -9742万
2021年3月31日 -94.67%: -1億8964万
2022年3月31日: 1億689万
2023年3月31日 -19.48%: 8606万
2024年3月31日 -91.1%: 765万
2025年3月31日 +605.69%: 5403万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 所得税法の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用されることとなりました。これに伴い2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、当社の実効税率が30.6%から31.5%へ変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が541千円、その他有価証券評価差額金が968千円、法人税等調整額が399千円増加し、繰延ヘッジ損益が27千円減少しております。
2025/06/25 10:27
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から適用されることとなりました。これに伴い2026年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、法定実効税率が30.6%から31.5%へ変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,508千円、その他有価証券評価差額金が968千円増加し、繰延ヘッジ損益が27千円、退職給付に係る調整累計額が358千円、法人税等調整額が22,926千円減少しております。
2025/06/25 10:27